こんにちは、3さかです。
このところ、<成長戦略>という言葉をしばしば見聞きしますよね?
政府の<産業競争力会議>という機関が、成長戦略として
『一般用医薬品(大衆薬)のネット販売を解禁すべきだ』
『雇用の流動化を進めるべきだ 』
という案を出しています。
しかし、『医薬品をネット販売すること』は、多くの国民の雇用改善や所得増に繋がるでしょうか?
「医薬品を買う店が、近所の薬局やドラッグストアから、ネットショップに替わるだけ」だと思いませんか?
まぁ「自分で直接買いにくい薬(“イエロー門”関連の薬など)」は販売数が増えるかもしれませんが・・・。
『雇用の流動化を進めるべきだ 』
これは「正規社員が解雇し易くしよう。派遣やパートなどの非正規社員を増やそう。」というような話です。
それが多くの国民の雇用改善や所得増に繋がります?
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「医薬品のネット販売が解禁になると儲かる」と言われているのが、<ケンコーコム>という会社です。
この<ケンコーコム>は<楽天>の子会社で、<楽天>の代表取締役会長兼社長は三木谷浩史氏です。
(参照 ケンコーコム 第19期(2013年3月期)有価証券報告書)
“人材派遣業界大手”の株式会社パソナグループ取締役会長は竹中平蔵氏です。
(参照 株式会社パソナグループ 会社概要 )
両氏は“成長戦略の司令塔”といわれている、<産業競争力会議>のメンバーです。
(参照 <産業競争力会議 議員名簿> )
イメージが良いので多様される<成長戦略>という言葉ですが、「何の為か、誰にとっての成長戦略か?」ということに、注意して下さい。
「成長戦略だ!」と言っている人は、どういうつもりで言っているのかを見極める必要があります。
面倒ですが、それも私たちの責任だと思います。
では、またお会いしましょう。