選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

憲法改正

『<投稿>投票先を決めるときに重要視する政策は?』

こんばんは、3さかです。

今回の<参院選>について、
有権者へのアンケートによると、『投票先を決めるときに重要視する政策は?』という質問に対して、最多は景気対策、次いで消費増税、原発問題と続く一方、憲法改正、TPP参加問題などは、今のところそれほど大きな争点にはなっていない~
といった調査結果が報じられています。

しかし、<景気対策>と<消費税増税>を分けているのはどうでしょう?
経済を“車”に喩えれば、これらは“アクセル”と“ブレーキ”のようなものですから、切り離せない話では?


TPP参加問題はそれほど大きな争点になっていない~」とのことですが、それは多くの国民が<TPP>の実態について知らないからだと思います。
<TPP/環太平洋経済連携協定>とは、「ヒト・モノ・カネの行き来を自由にしよう。それを邪魔する関税や規制は全て無くそう」という取り決めです。

<TPP>に参加した場合、そのルールは<日本国内の法律>よりも優先されます。
そうなれば、国会のあり方も変わりますよね? 

また、政府・自民党は「交渉で“聖域”を守りつつ、国益を勝ち取る」と言っていますが、実際は「交渉の余地があるかどうかさえ、わかっていない」状況です。(参考・平成25年03月18日 国会 衆院 予算委員会、安倍総理の発言など。 <国会会議録検索システム>  で調べてみて下さい。 )


こうした実態を知る国会議員は、与党内にも数多くいて、“TPP反対”の声を上げていました。
今、この人達は何を考えているのか?今後どう行動するのか?が気になります。

今回の選挙では、このあたりの見極めが重要だと感じています。
その判断材料を提供できるように頑張ります。


では、またお会いしましょう。

〈投稿〉参議院選挙における憲法改正議論

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。

東京新聞が、全国三千人を対象に電話世論調査を実施しアンケート結果を発表しました。

以下引用である。
2013070299070306
 
改憲の発議要件を定めた九六条と戦争放棄を掲げた九条の改憲には、いずれも四割以上の有権者が反対し、賛成派を上回っていることが分かった。原発再稼働に関しては反対派が五割を超え、改憲や原発維持を目指す安倍政権に対する有権者の疑問が浮かび上がった形だ。
 九六条改憲に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた合計は42・9%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた37・5%を上回った。九条改憲についても反対の合計が44・4%となり、賛成の合計39・2%よりも多かった。
 前回の衆議院選挙では、憲法改正は論点になっていませんでしたが、今回は参議院の半数が改選され、現在の政党別支持率では、民主党の第一党が崩れる可能性が高くなっています。

すると、今回の参議院選挙で、ねじれ国会は解消し、自民党は法律を通しやすくなるばかりだけはなく、憲法改正の手続きもしやすくなることでしょう。

しかし、今日までの参議院選挙の論点を見てみると、憲法改正の論点は殆ど上がっていません。
今回の東京新聞の結果にある通り、国民は憲法改正には否定的な意見が多いようです。
自民党が現在、支持率が高いとは言え、ひとつ間違った論点をあげると致命傷になりかねません。

盛り上がりにかける今夏の参議院選挙ですが、公示後は一体どのような選挙が待ち受けているのでしょうか?

 
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