こんばんは、３さかです。
今回の＜参院選＞について、
「有権者へのアンケートによると、『投票先を決めるときに重要視する政策は？』という質問に対して、最多は景気対策、次いで消費増税、原発問題と続く一方、憲法改正、TPP参加問題などは、今のところそれほど大きな争点にはなっていない～」
といった調査結果が報じられています。
しかし、＜景気対策＞と＜消費税増税＞を分けているのはどうでしょう？
経済を“車”に喩えれば、これらは“アクセル”と“ブレーキ”のようなものですから、切り離せない話では？
「TPP参加問題はそれほど大きな争点になっていない～」とのことですが、それは多くの国民が＜TPP＞の実態について知らないからだと思います。
＜TPP/環太平洋経済連携協定＞とは、「ヒト・モノ・カネの行き来を自由にしよう。それを邪魔する関税や規制は全て無くそう」という取り決めです。
＜TPP＞に参加した場合、そのルールは＜日本国内の法律＞よりも優先されます。
そうなれば、国会のあり方も変わりますよね？
また、政府・自民党は「交渉で“聖域”を守りつつ、国益を勝ち取る」と言っていますが、実際は「交渉の余地があるかどうかさえ、わかっていない」状況です。(参考・平成25年03月18日 国会 衆院 予算委員会、安倍総理の発言など。 ＜国会会議録検索システム＞ で調べてみて下さい。 ）
こうした実態を知る国会議員は、与党内にも数多くいて、“TPP反対”の声を上げていました。
今、この人達は何を考えているのか？今後どう行動するのか？が気になります。
今回の選挙では、このあたりの見極めが重要だと感じています。
その判断材料を提供できるように頑張ります。
では、またお会いしましょう。
