選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

参議院選挙

これはひどいww 山本太郎 ネット選挙解禁で初の検挙となるか?

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。

もう、なんというか誰も助言してくれないんでしょうか?
東京選挙区から出馬している山本太郎候補が 『100万人メールメール大作戦』題してとして友人・知人のメルアドを登録させて選挙運動用に利用しようしたみたいです。



ネット選挙が解禁されましたが、選挙運動用電子メールは候補者と政党が特定の条件で活用することができます。

総務省HPには、
電子メールを利用する方法※による選挙運動用文書図画については、候補者・政党等に限って頒布することができるようになります(改正公職選挙法第142条の4第1項)。候補者・政党等以外の一般有権者は引き続き禁止されています。
違反した者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第243条第1項第3号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)    
とされており、候補者、政党はメールを使って選挙運動ができます。
有権者が利用できないのは電子メールは密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいことや、悪質な電子メール(ウィルス等)により、有権者に過度の負担がかかるおそれがあることを理由があげられます。

また、 候補者、政党にも選挙運動用電子メールが無秩序に送信され、受信者の日常生活に支障を及ぼしたり、想定していない通信費の負担につながったりする場合もあり、電子メールの受信をしたくない有権者もいると考えられることから、送信先についても一定の制限を課しています。
img05
この表を見れば、山本太郎候補者が、許諾の取れていないメールアドレスに選挙運動電子メールを送ることは、公職選挙法に抵触していることは明らかです。

また、これとは別問題で登録フォームから登録さてたメールアドレスが丸見えということも起きていたようです。
個人情報を一体何だと思っているのでしょうか?

ネット選挙の違反らしきものがあまり見かけない上で、こういうやらかし方は今後のリーディングケースになるでしょう。

ということで、警察関係者はシッカリと捜査を宜しくお願いします。

 

<投稿>個人SNSにおけるネット選挙の注意点

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。
選挙も中盤、残り8日ですね。
世間では、盛り上がりを見せない参議院選挙ですが、それはネットの世界でも同じなようです。

ただ、ネット選挙が解禁されて堂々とネットを使った広報ができるようになった結果、
どのようなことが起きたのか、自分の体験ですがここに記しておきましょう。 

まず、政治団体或いはそれに近い団体の関係者が立候補者の推薦を大々的に行います。
もちろん個人アカウントで、組織アカウントではありません。
SNSでいうところの日記やフィードに◯◯さんを推薦します!とか、
私はこの人に入れます!とか 書くわけです。

それは一向に構わないのですが、イイね!とか押してる人が少ないんですよね。
そりゃー◯◯党の人は、あんな奴はダメだとか、自分の押す政党所属の人なら、この人は人柄も良くて〜
とかなるんだろうけど。
でも、ハッキリ言って誰も信じていないんですよ。
自民党だろうが、共産党だろうが、政党はどこでもいいのだけれども、みんな白けてしまっている。

そんな中で、この人はいい!とかあの人はダメだ!とか連呼されても、町の中をけたたましく鳴り響かす街宣車がネットの世界でも同じようなことをやっているのと変わりありません。
政治に感心のない人が、そんなSNS見たら5秒でブラウザ閉じてしまう環境ができつつあるのです。

だから、最初に言っておきますけど、誰々推薦します!なんて姑息なやり方じゃなくて、
自分の考えを書いて、有権者に必要な情報を届け、行動してもらえるようにしましょう。

通常の選挙広報も実はかなり馬鹿馬鹿しいのだけども、それをネットに持込むとさらに馬鹿馬鹿しいのでご注意を。
 

〈投稿〉参議院選挙の争点は『景気』?

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。

読売新聞社は参院選(4日公示、21日投開票)を前に、立候補予定者対象のアンケート調査を実施しました。
20130702-253229-1-L

争点として、「景気・雇用対策」を挙げた回答者が目立ち、主要9党のうち自民党など6党で最多だった。

 調査は、主な立候補予定者を対象に6月7日から実施し、385人から回答を得た。「景気・雇用対策」が最も多かったのは自民(83%)、公明(100%)、日本維新の会(63%)、みんなの党(57%)、共産(92%)、生活の党(63%)の各党。民主党も70%で2位を占めた。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、自民党の97%、公明党の100%、維新の会の53%が評価したのに対し、民主党は94%が評価しないと答えた。みんなの党は「どちらともいえない」が最多の70%だった。アベノミクスの評価を巡り、舌戦が展開されそうだ。

(2013年7月2日23時50分  読売新聞)

この結果を見ると、多くの政党は景気対策を争点にあげているようである。
アベノミクスの評価は、まだしばらく経たないと評価がしようがないが、自公政権内では高評価のようである。
自公はこのまま政権内評価が高い状態で参議院選挙に望めば、国民の選挙の盛り上がりに関わらず一定の結果を出しそうだ。

民主党に至っては、政権時に東日本大震災が起こったとはいえ、民主党政権の状態に景気を回復できないばかりか、深刻な円高や株安を引き起こしたのだから、声高に景気対策と言っても賛同を得られないことを知っているのだろう。

憲法を争点にしているのは、維新と共産だが、憲法改正に対する思いは、まるっきり違っていると言っていい。
自民党は、争点が憲法改正になると思いもよらない怪我をする可能性があるのハッキリと争点にするのは得策ではないと肌で感じているのだろう。
背番号96をつけて始球式した安倍総理も最近は憲法改正について触れていない。

こうして見てみると、何のために憲法改正するのかという疑問から揺らぐように思える。
選挙は正しい主張をすることが、 最良とは限らない。
各党の思惑と政局が揺らいで見える。
 

〈投稿〉参議院選挙における憲法改正議論

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。

東京新聞が、全国三千人を対象に電話世論調査を実施しアンケート結果を発表しました。

以下引用である。
2013070299070306
 
改憲の発議要件を定めた九六条と戦争放棄を掲げた九条の改憲には、いずれも四割以上の有権者が反対し、賛成派を上回っていることが分かった。原発再稼働に関しては反対派が五割を超え、改憲や原発維持を目指す安倍政権に対する有権者の疑問が浮かび上がった形だ。
 九六条改憲に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた合計は42・9%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた37・5%を上回った。九条改憲についても反対の合計が44・4%となり、賛成の合計39・2%よりも多かった。
 前回の衆議院選挙では、憲法改正は論点になっていませんでしたが、今回は参議院の半数が改選され、現在の政党別支持率では、民主党の第一党が崩れる可能性が高くなっています。

すると、今回の参議院選挙で、ねじれ国会は解消し、自民党は法律を通しやすくなるばかりだけはなく、憲法改正の手続きもしやすくなることでしょう。

しかし、今日までの参議院選挙の論点を見てみると、憲法改正の論点は殆ど上がっていません。
今回の東京新聞の結果にある通り、国民は憲法改正には否定的な意見が多いようです。
自民党が現在、支持率が高いとは言え、ひとつ間違った論点をあげると致命傷になりかねません。

盛り上がりにかける今夏の参議院選挙ですが、公示後は一体どのような選挙が待ち受けているのでしょうか?

 
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