選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

憲法改正

12月1日讀賣新聞一面『集団自衛権も「必要最小限」』

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憲法解釈政府試案 行使へ要件変更

見直し試案は、礒崎陽輔首相補佐官が作成し、11月13日に開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」に文書で示された。

見直し試案は集団的自衛権の行使は「必要最小限の措置」として認められるべきだと明記。その上で、
要件を「我が国または我が国と密接な関係にある国」と修正する。中国の軍事的脅威が増す中で、「我が国の力だけでは国の安全を全うしえない」(安倍首相)という危機意識を反映したものだ。

試案は、「従来の憲法解釈を真っ向から否定するのではなく、最小限の解釈変更で対処できる案」(政府筋)とされ、解釈見直しに慎重な公明党や内閣法制局の理解を得ることが期待されている。
政府は、来年夏には解釈見直しを実現し、たとえば重要な海上交通路(シーレーン)の機雷除去や、日本周辺有事のために活動する米艦への攻撃の排除ーなどに自衛隊があたれるようにしたい考えだ。


〈文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長〉

11月8日讀賣新聞一面『集団的自衛権見直し先送り』

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政府、来夏に 公明・法制局が難色

対中国抑止に重大な影響が。

2015年夏まで、中国が尖閣諸島に手を出さない事を祈るばかりだ。

文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長

9月2日本日『動態的憲法研究』早川忠孝 南部義典 著

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『動態的憲法研究会』での研究内容を一冊の本になりました。


〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉

8月9日本日の各紙朝刊一面

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産経新聞一面

『自民、維新案協議へ』
改憲勢力連携狙い
国民投票法改正「18歳以上」

国民投票法の3つの宿題
国民投票法は
①公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などを国民投票と同じ18歳以上へ引き下げる。
②公務員の政治的制限緩和
③国民投票の対象を憲法改正以外に拡大-の是非について結論を出すように求めている。

朝日新聞一面

『集団的自衛権憲法解釈変更の動き』
元法制局長官が批判
「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果してあっていいのか」

集団的自衛権
同盟国など他国への攻撃を自国に対する攻撃とみなして反撃できる権利。歴代内閣は憲法9条の解釈で、日本の武力行使には、
①我が国への急迫不正の侵害
②他の適当な手段がない。
③必要最小限度の実力行使-の3条件を必要としており、集団的自衛権の行使は「我が国を防衛するための必要最小限の範囲を超え憲法上許されない」として認めていない。


国会で憲法改正の流れは、まず衆参両院の3分の2以上の賛成
国民投票法による承認、有効票の過半数の賛成をもって、天皇の公布

憲法改正は日本国国民の意思によって決まる。

日本国憲法は政治家の物ではなく、また法制局の物でもない。

私達、日本に住み・暮らし・生活して行く日本国国民の物である。

改正には、衆参国会でそれぞれ3分の2と云う高いハードルを乗り越える必要があるが、最終的に国民投票の有効票の過半数で決まる。つまり国民の半分賛成すれば変える事が出来る訳だ。
今、日本国国民がどう日本国憲法を考える上で、憲法改正を発議すれば良いと考えている。賛否を超え、私達の中で日本国憲法の在り方を考える時期と時代が来た、そう考えるべきだろう。



〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉
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