選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

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12月27日新聞一面 「首相靖国参拝」

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安倍晋三首相は政権発足から1年となる26日、東京-九段北の靖国神社に参拝した。
首相による靖国参拝は平成18年8月15日の小泉純一郎首相以来、7年4ヵ月ぶり。

日本政府は外交ルートを通じて事前にアメリカと中国に連絡したが韓国には伝えなかった。
10月に決断していた、安倍晋三首相。
「禍根」を絶つ思い。

在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

安倍首相は就任から1年にわたり、中韓国両国に「対話のドアは常に開かれている」と呼び掛けいるにもかかわらず両国は一切歩み寄りを見せず、対日批判ばかり繰返してきた。
日中、日韓関係が今より一層悪くなりようがない。
また普天間基地問題進展して日米関係も底割れしないと踏んだ絶妙にタイミングだったと言える。
朝日新聞社は、相変わらずの論調です。


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12月1日讀賣新聞一面『集団自衛権も「必要最小限」』

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憲法解釈政府試案 行使へ要件変更

見直し試案は、礒崎陽輔首相補佐官が作成し、11月13日に開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」に文書で示された。

見直し試案は集団的自衛権の行使は「必要最小限の措置」として認められるべきだと明記。その上で、
要件を「我が国または我が国と密接な関係にある国」と修正する。中国の軍事的脅威が増す中で、「我が国の力だけでは国の安全を全うしえない」(安倍首相)という危機意識を反映したものだ。

試案は、「従来の憲法解釈を真っ向から否定するのではなく、最小限の解釈変更で対処できる案」(政府筋)とされ、解釈見直しに慎重な公明党や内閣法制局の理解を得ることが期待されている。
政府は、来年夏には解釈見直しを実現し、たとえば重要な海上交通路(シーレーン)の機雷除去や、日本周辺有事のために活動する米艦への攻撃の排除ーなどに自衛隊があたれるようにしたい考えだ。


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11月29日朝日新聞一面『7月選挙「即時無効」』

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参院正当性に疑問

岡山、一票の格差放置

判決骨子
●参院選の「一票の格差」は最大4.77倍の不平等状態で違憲
●最高裁判決から選挙まで3年9ヵ月の間に改革は小幅な4増4減どまり。国会の裁量権の限界を超えている。
●仮に全選挙区を無効としても、参院の活動は可能。岡山選挙区は即時無効とする。


この「最高裁判決から選挙まで3年9ヵ月」は民主党政権時代。民主党の内部分裂の党内抗争でまるっきり選挙改革が行われませんでした。

この責任は民主党にある。
本当に無責任極まりない政権でした。


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11月21日産経新聞5面『婚外子規定削除を可決』

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戸籍法案は自公分裂、否決
衆院法務委員会は20日、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案を自民・公明・民主各党などの賛成多数で可決した。
出生届に嫡出子がどうかの記載を求める規定を削除する戸籍法改正案は自民党などの反対多数で否決された。公明党は賛成した。

戸籍法改正案については最高裁決定を受けて政府が提出準備を進めてきたが、「判決はそこまで求めていない」として、了承は見送られた。


この戸籍法改正法案自体、かなり疑問があるので見送られて良かったと思っています。重要な事だから充分に審議を尽くしてからでも遅くない。


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11月21日産経 朝日 読売新聞一面

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昨年衆院選「違憲状態」

選挙無効請求は棄却
14人中3人「違憲」

『0増5減』は評価

国会に是正継続要求

判決骨子

昨年の衆院解散直前、「一人別枠方式」の条文を削除し、定数を「0増5減」する法律が成立していた。昨年の衆院選時点で、是正に向けた一定の前進と評価できる法改正がされた。
以上のことから、昨年の衆院選の区割りは「違憲状態」だったものの、国会が合理的期間内に是正しなかったとはいえず、「違憲」とまではいえない。



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11月21日産経・朝日・読売新聞一面

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秘密保護法 成立へ
自公維合意 最長60年、例外7項目

与党26日に衆院通過

微調整 4党で提案へ

これで、他国からの侵略から国を護る仕組みが整う始まり。


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11月8日本日の朝日新聞一面『拉致・原発警備は特定ひみつ』

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秘密保護法案審議入り

衆院、安保会議法案を可決


朝日新聞は相変わらず反対

『社会に不安 廃案にせよ』論説主幹大野博人

だそうです。
正しくは『(中国・韓国・北朝鮮)社会に不安 (かの三カ国の為に)廃案にせよ』
と云う意味ですね。

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11月8日讀賣新聞一面『集団的自衛権見直し先送り』

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政府、来夏に 公明・法制局が難色

対中国抑止に重大な影響が。

2015年夏まで、中国が尖閣諸島に手を出さない事を祈るばかりだ。

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11月7日本日の産経新聞5面より

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国民投票「20歳」今国会提出見送りも

おいおい、逆行してどうするよ。せっかく国民投票法改正させてようやく「18歳」としたんじゃないか!あの時の苦心を忘れてまた一からやり直せだと!

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ネット選挙の個人的総括

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ネット選挙活動が解禁された初の国政選挙であった参議院選挙が終わり、約一月が経ちました。

8月26日、『新しい選挙制度研究会』で、個人的総括意見を述べよと云う事なので、書かせて頂きます。


単純に言わせて頂けるなら、
「鳴り物入りして始まったが鼠一匹出やしなかった」

それに尽きるかと思います。私の観察していた候補者の皆さんはネット選挙活動は上手くなく、活用方法も稚拙さが目立った感があります。

ネット上でご自分の見識や理想をきちんと有権者の方々に伝える事が出来た候補者は少ないです。

自身のHPで、今日の演説会はここでやりますよくらいで、その先が無い。せめて前日の演説を動画で見られる様にしたり、演説を元に、有権者とのコメントディスカッションを出来る様に工夫を凝らして欲しいと思いました。


ネットでは誰でも見れると同時に、隠し立てが出来ません。

過去の発言と現在の発言、それを発信する。
整合性を如何に示す事も大事な事で、昨年末の衆議院選挙で民主党の大敗炎上は、正に過去の発言と選挙時のブレが激しさがネット上で繰り返し流されて国民からの信を完全に失ってしまった。今後、民主党所属国会議員は民主党解党しても民主党所属していたという事実を消す事が出来ない。また、民主党から党を出て別の政党から出馬して当選を目指しても、「民主党」と云う政党にいた事実も隠せない。

と同時に、選挙に出る候補者は有権者に発信力・文章力を持たないといけない。
街頭演説が上手く、その場にいる有権者を湧かせる事が出来てもネット上の発信力・文章作成能力がなくては無理だ。
ネットで候補者の主張に対して、見ている有権者の目は厳しい。たちどころに主張の穴をついて来る。


民主党の石井登志郎氏は『民主党執行部はネット選挙活動解禁には及び腰』とかブログで書かれていますが、及び腰だった分『期待ハズレ』の感は否めません。

ただネット選挙のおかげで当選した候補者もいらっしゃるので、まだまだこれから日本の選挙制度に根付くのには時間が掛かると思います。

ネット選挙が根付くには、当選者と落選者の双方を観察して比較すると面白いと思います。

選挙が終わって一ヶ月余り、当選者の中で二通り。落選者にも二通りの方々が現れる。

当選後も積極的にネットで活動を報告する方。
まったく更新していない方。
落選後も、積極的にネットで発言し政策を訴える方。
HP自体閉める方。

当選者・落選者の方々で積極的にネットを活用されている方々の共通点、それは『街頭演説』に積極的にこなす方々です。選挙後も毎日、辻立ちして有権者に政策を訴えている次回も立候補する意志と覚悟のある方だけ頻繁にHPを更新されています。

次回も当選する気と覚悟の無い方々は、もうHP・ブログを更新されていません。
こういう事も次回の選挙の投票行動の参考になるかと思います。

あくまで私個人のネット選挙の大まかな総括を書かせて頂きました。



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8月9日本日の各紙朝刊一面

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産経新聞一面

『自民、維新案協議へ』
改憲勢力連携狙い
国民投票法改正「18歳以上」

国民投票法の3つの宿題
国民投票法は
①公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などを国民投票と同じ18歳以上へ引き下げる。
②公務員の政治的制限緩和
③国民投票の対象を憲法改正以外に拡大-の是非について結論を出すように求めている。

朝日新聞一面

『集団的自衛権憲法解釈変更の動き』
元法制局長官が批判
「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果してあっていいのか」

集団的自衛権
同盟国など他国への攻撃を自国に対する攻撃とみなして反撃できる権利。歴代内閣は憲法9条の解釈で、日本の武力行使には、
①我が国への急迫不正の侵害
②他の適当な手段がない。
③必要最小限度の実力行使-の3条件を必要としており、集団的自衛権の行使は「我が国を防衛するための必要最小限の範囲を超え憲法上許されない」として認めていない。


国会で憲法改正の流れは、まず衆参両院の3分の2以上の賛成
国民投票法による承認、有効票の過半数の賛成をもって、天皇の公布

憲法改正は日本国国民の意思によって決まる。

日本国憲法は政治家の物ではなく、また法制局の物でもない。

私達、日本に住み・暮らし・生活して行く日本国国民の物である。

改正には、衆参国会でそれぞれ3分の2と云う高いハードルを乗り越える必要があるが、最終的に国民投票の有効票の過半数で決まる。つまり国民の半分賛成すれば変える事が出来る訳だ。
今、日本国国民がどう日本国憲法を考える上で、憲法改正を発議すれば良いと考えている。賛否を超え、私達の中で日本国憲法の在り方を考える時期と時代が来た、そう考えるべきだろう。



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7月22日本日の新聞一面

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産経 自公70超「ねじれ」解消

朝日 自公圧勝、衆参過半数

讀賣 自公過半数ねじれ解消

自民党一人区圧勝

民主党惨敗
細野幹事長辞意

新勢力
自民党115 +31
民主党59  -27
公明党20 +1
みんなの党 +5
共産党11 +5
維新9  +6
社民党3 -1
生活2  -6
改革1  -1
みどり0 -4
諸派・無所属4 -4

改憲賛成派162議席届かず。但し公明党を加えれば164議席。


憲法改正をするには、まずは国民投票法等、改正手続法の整備と議論を深める事が大切だろう。しかし、以前より格段に議論がし易くなった事は確かだ。

それよりも投票率が引く過ぎて52.61%前後って。
選挙に行かない棄権した日本国民の有権者約48%は無責任だと思う。

選挙記者(妖精)さんが、書いた記事に集約されているから重複するんで新たには書かない。

ただ次の国政選挙は平成28年7月までは無いんだ。
それまで棄権した日本国民の約48%の方々は、政治に対する不平不満を口にしない様に。自ら投票と云う権利を放棄して政治に口を挟む権利すら放棄したんですから。


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7月21日本日の朝刊一面

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朝日 経済・憲法・原発問う
参院選きょう投開票

讀賣 アベノミクス評価問う 参院選きょう投開票

産経 「ねじれ」に審判
きょう投開票 未明、大勢判明


自民・公明両党が63議席以上で過半数になる。
70議席以上ならすべての常任委員長を握れる安定多数となり国会運営が主導出来る。

自民党が72議席以上獲得出来れば単独過半数。

憲法改正と云う観点で見た場合、自民、みんな、維新の改憲賛成派が99議席以上になれば憲法改正の発議が出来る3分の2以上162議席に達する。

次の6年、その間を後悔しない為にも選挙に一票を投じましょう。

『政治は誰がやっても同じ』ではない事は、昨年の総選挙以来、実感出来た方も多いと思います。より『決める政治』の実現する事が如何に大切なのか民主党3年3ヶ月の「暗黒の時代」を思い出して、投票所に向かいましょう。


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7月17日本日の讀賣新聞一面『衆参ねじれ解消確実』

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7月16日産経新聞一面『与党圧勝へ自民「70」迫る』


もう自民党の圧勝は間違いない。
あとは投票率がどれだけ上がるのか、だ。

有権者の皆さん、きちんと投票に行きましょう。前にも書きましたが、有権者は納税監視員。自分達の給与から天引きされている所得税は私達の血税です。選挙に行かないと云う人は自分の血液を垂れ流して自滅の道に進むだけ。自分自身の血液を垂れ流し続ける事に、なんの意味があるのでしょう?
行くのがかったるいと思う人は、自らの首を絞めているだけです。投票する事は、政治家の暴走や無駄なODAを止め、私達日本人の為に直接使われる様に、一部の政治家の思惑を潰す事、税金の使い道を日本国民の利益にだけ限定し、他国のみに利益になる私達の税金の支出に歯止めを掛ける為の一歩なのです。自分自身の天引きされている税金は自分自身の血液同然。ならば、自分達に還元出来る使い道をしているかどうかのチェック!私達は有権者であり納税監視員なんです。一票投ずる事、それは与党に厳しく、野党にもより厳しく審判を下す機会が選挙であり、国民の意思を示す機会なのです。


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