選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

選挙記者

サルでもわかる野党低迷についての解説

選挙記者の妖精ことうーたんです。名前についてはスルーしてください。
これから頭のあまり良くない選挙記者として誰にでも解りやすい政治の魅力についてお伝えできればと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。

さて、いよいよ参議院選挙の投票日も迫ってきましたが、この勢いでいけば自民・公明与党の圧勝はほぼ確定のようです。今回の参院選にあまり魅力を感じられないとの見方もありますが、先々のことを考えると決して軽んじてはいけないと思います。

日頃から政治に関心の強い人には不思議のないことかもしれませんが、自分のまわりにいる多くの「政治にあまり興味のない人々」の話を聞くと、なぜ、このような状況、つまり

自民(とおこぼれに預かった公明)党に人気が集中し、民主や維新の会など野党が次々と失速しているのか
いまいち理解できていないよう。ニュースなどをあまり見ない人たちはそんなものなのかもしれません。
しかし、そんな多くの人々にこそ、政治にもっと関心と興味を持っていただきたい。


そんな思いから、今回は、なぜ
民主を筆頭とする野党がこのように大きく低迷しているのか
について簡単に解説したいと思います。”魅力をお伝え”と言いながらいきなり”脱力をお伝え”なことになってしまいますが、あくまで
自分の個人的な見解なので異論もおおいに歓迎します。

内閣参与・特命任命担当の飯島勲氏は6月発売「プレジデント」の中で

「現時点での私の調べでは、民主の壊滅的な激減はほぼ間違いない」と述べています。今回の選挙において民主党の1人区の選挙区は全滅だろうとのこと。

なぜ?

その理由は多々あるのですが、
大きく比重を占めているものから順番に説明していこうと思います。

まず、これは皆さんも薄々(じゃない?)気付かれていると思いますが、今の段階で民主低迷たる最も最大の援護射撃(?)となっているのが
鳩山由起夫氏の凄まじい連続問題発言にあるといって良いでしょう。

つい先週のことになりますが、氏は香港テレビの取材において
「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」
と発言し、世論からだけではなく政府内からも大きな非難を浴びました。氏は更に続けて
「日本政府のかたくなな態度が続けば日中関係の改善はありえない」
「過去まで認めるべき」

とも発言。
これに対し国民からは「売国奴」「国賊」「ふざけんな」などの批判が殺到しています。

ジャーナリストの青山繁晴氏は鳩山氏に対して「外患罪」が適用できる可能性を指摘。
外患罪?聞いたことないですね。
これは
刑法第81〜89条にある「売国行為に対する犯罪」のこと。これが適用されると
「死刑」になります。

「最高刑が死刑」ではなく即、死刑」になるのです。条文にははっきりと「死刑に処する」と記されているようです。

しかし、そんな状況でも、
氏は依然として同じような発言を中国メディアや講演会など様々な場所で行っています。これには
「あまりにも日本で相手にされなかったため中国に行ってちやほやされたくて自分の欲得のために日本を売る行為に及んだ」
「中国からなんらかの密約(招待されるなど)を受けているのでは」
という意見もあるくらい。決して自民党に大きな期待を持ってはいない国民も、売国行為に対する犯罪の疑いをかけられている人間が中枢を担う党よりは、たとえ無責任な言葉だったとしても「自国の歴史に誇り」と公言する阿倍首相の方に評価が集まるのも当然のことでしょう。実は安倍首相にしても日本を侵略国家とするような発言があるのですが、鳩山氏の凄まじさのせいでもうそんなことには
気付かなくなっています。

「中枢」とはいっても鳩山氏は先月を以て民主党を離党することを明らかにしているんですが。国民にとって民主党の諸悪の根源としての印象は今もって深く脳裏に刻み込まれたままなのです。


与党に人気が集まったのではなく、野党の人気が撃沈したのが大きな理由なのです。

更に鳩山氏の発言のレベルは政治だけに留まりません。つい先日携帯電話向け放送局「NOTTV」のバラエティー番組「エンダン」に出演した鳩山氏は、夫人と結婚した経緯が「略奪愛」だと報じられたことについても
「いい言葉だな~って思った」
と満足げに振り返り、アダルトビデオについては「まったく見ないわけはない」と発言。鳩山氏のモノマネで知られたお笑い芸人の鳩山来留夫さんとの漫才競演も約束したとのことですが、これはいったい何を考えての行動なのでしょうか?なにか新しいことをやろうという意味を含めたとしてもまったく理解できません。

同番組内において鳩山氏は自らの名前を由起夫から友起夫に改めると発表したそうですが、「友愛」の理念を示すことが目的だと言われても……。

長くなりましたが、今回はまず最も解りやすい民主党の低落理由について述べさせていただきました。今回の選挙において、内政政策はほとんど論点がなく、主たるキーポイントは外交政策になるよう。その意味でも鳩山氏の動向は民主党への支持率を急降下させる最も大きな要素となりうるわけです。

とはいえ、政治の世界には決してこのようながっかりすることだけではありません。政治の魅力、参院選の重要性については追ってお伝えしていきたいと思います。

とか言いながら、次回は民主低迷たる2つ目の理由
民主党最高顧問「菅直人問題」についてお伝えしようと思います。
  

<投稿>「“消去法”で自民党・・・ちょっと待って下さい」

 こんにちは、3さかです。
 
 <投票先>って、どうやって決めています?
<まず今回支持する党を決める>→<自分の選挙区で、その党の公認候補に投票する>という人は多いですよね?
そしてぶっちゃけた話、「今は野党が酷すぎるし、参院選は“消去法”で自民党に投票しよう」という人もいますよね?
その意見は充分理解できます。
 
でもその投票、ちょっと待ってください。
自民党内には、<TPP・構造改革・規制緩和>に対する考え方が全く異なる人間が混在しています。
同じ党の人間とは思えないくらいに。
 
その見極めはとても重要だと思います。
野党に全く期待ができない今、与党内に一人でも多くの“ブレーキorチェック役”が必要では?
参院選後それぞれの党がどうなるか?メンバーがどうなるか?わからない部分がありますし。
 
だから、「今回はまぁ自民党だな。じゃあ自分の選挙区の自民党公認候補に投票しよう」と、簡単に決めずに、慎重に判断して欲しいです。面倒ですが、間違いなく手間をかける価値、必要性はありますから。
 
今回行われる<参議院議員選挙>は、昨年末行われた<衆議院選挙>と違って、「結果次第で、総理大臣・与党・政府が変わる」ことはありません。
<選挙区>では、居住地ごとに投票できる選択肢が限られています。
だから私は、場合によっては<全く支持できない方針の候補>に投票するかもしれません・・・なんだか変な話ですよね?

ぎりぎりまで調べ、(その結果どうなるか?)を想像して、自分の“清き2票”(選挙区と比例代表)が、最も活かせる道を考えるつもりです。
皆さんも、特に事情がなければ、投票はもう少し待ってもらった方がいいかもしれません。

<日本、関税撤廃協議に間に合わず TPPマレーシア会合>http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101001873.html (共同ニュースより)
といったニュースが広く知られて、“空気”が変わるかもしれませんので。

 
投票は21日までです。


では、またお会いしましょう。

7月12日本日の本『日本国憲法』日本文芸社 刊680円(税込)

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『動態的憲法研究会』と『新しい選挙制度研究会』には欠かせない「日本国憲法」

日本国憲法入門書として初心者にも分かり易い様に書かれている最新版。

日本国憲法の成り立ちと今現在の憲法改正議論における問題点・困難さを分かり易く知る一冊。

大日本帝国敗戦から始まって憲法制定までの一連の流れを年代順・図式化されており、各条文の意味の解説等が読み易く初心者向き。

参院選が終わり、安倍内閣は内閣改造を行い「憲法改正特命大臣」を新設すると思われます。参院選が終わるまで、憲法改正について口が重かった安倍晋三総理は改正への動きを加速させると予想出来ます。
その時、改正には慎重な公明党と手を切るかどうかです。
切らないまでも、憲法改正に賛成政党と手を組むか一本釣りして改正への筋道を付けると考えています。

同じ自民党からなら谷垣禎一前総裁か、他党からなら維新の平沼赳夫議員だと思う。
しかし、谷垣さんは線が細いし、公明党に圧力の掛ける力が弱い。
ここは、維新の平沼赳夫議員の一本釣りを掛けるかと思う。元々、安倍総理と平沼赳夫議員は同じ自民党の同じ派閥の仲が良く、考え方が近い先輩後輩。安倍晋三総理が『最後のご奉公を』と説得すれば、案外平沼赳夫議員は安倍改造内閣に入閣すると思う。

〈文責〉Web書店「ひっそりこっそり」店長

『<投稿>投票先を決めるときに重要視する政策は?』

こんばんは、3さかです。

今回の<参院選>について、
有権者へのアンケートによると、『投票先を決めるときに重要視する政策は?』という質問に対して、最多は景気対策、次いで消費増税、原発問題と続く一方、憲法改正、TPP参加問題などは、今のところそれほど大きな争点にはなっていない~
といった調査結果が報じられています。

しかし、<景気対策>と<消費税増税>を分けているのはどうでしょう?
経済を“車”に喩えれば、これらは“アクセル”と“ブレーキ”のようなものですから、切り離せない話では?


TPP参加問題はそれほど大きな争点になっていない~」とのことですが、それは多くの国民が<TPP>の実態について知らないからだと思います。
<TPP/環太平洋経済連携協定>とは、「ヒト・モノ・カネの行き来を自由にしよう。それを邪魔する関税や規制は全て無くそう」という取り決めです。

<TPP>に参加した場合、そのルールは<日本国内の法律>よりも優先されます。
そうなれば、国会のあり方も変わりますよね? 

また、政府・自民党は「交渉で“聖域”を守りつつ、国益を勝ち取る」と言っていますが、実際は「交渉の余地があるかどうかさえ、わかっていない」状況です。(参考・平成25年03月18日 国会 衆院 予算委員会、安倍総理の発言など。 <国会会議録検索システム>  で調べてみて下さい。 )


こうした実態を知る国会議員は、与党内にも数多くいて、“TPP反対”の声を上げていました。
今、この人達は何を考えているのか?今後どう行動するのか?が気になります。

今回の選挙では、このあたりの見極めが重要だと感じています。
その判断材料を提供できるように頑張ります。


では、またお会いしましょう。

7月6日本日の新聞一面

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日本経済新聞『与党、過半数の勢い』
産経新聞『自公 安定多数「70」確実』


参院選前半の情勢分析では自公で参院過半数122議席数を確保出来る見込み。

ただこれは自民党と公明党が強い訳ではなく、野党が弱すぎる。
民主党は半減以上になる見込み。衆議院選と都議会選の大敗炎上の『負の連鎖』を断ち切れずにいる。
断ち切るチャンスは僅かながらあった。それは鳩山由紀夫元総理の売国発言に対して海江田代表は党として毅然として『除名』処分を課すべきであった。たとえ6月30日までの退党する短い在籍期間であったにせよ、海江田代表は党として衿を糾して鳩山由紀夫元総理を除名追放にすべきであった。
短いから効力が無いと除名しなかったらしいが、それでは民主党は今後も鳩山由紀夫元総理に翻弄されてしまうだろう。

また、公示直前に東京区の民主党推薦を鈴木寛氏一人だけにして大河原雅子氏を切った事も禍根を残すだろう。
海江田代表は『共倒れ』を恐れて一人推薦にしたが、直前になって切られた大河原雅子氏側は釈然としない、この理不尽な切り方に反旗を翻して無所属で出馬する事になる。

更に菅直人元総理が大河原雅子氏側に付き応援宣言をするに至っては民主党のバラバラ感は相変わらずであり、有権者はシラケるだけ。
しかも菅元総理、「全力で応援する」と宣言した大河原雅子氏の事をTwitterで『大川原』と名前を間違える杜撰さ。そういえば細野豪志民主党幹事長も、蓮舫議員の愛犬の写真に対して「ずぼらな瞳」とTwitterで呟き、たくさんのツッコミが入ったのは記憶に新しい。
民主党は、あらゆる点が杜撰過ぎて政党としての存在が日本国民から拒絶されつつある事を自覚しない限り再生は不可能だと思う。

最後はやっぱり、このポスターに行き着くのだろうな。


文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長

<投稿>「紛らわしい、“ネット選挙運動”」

こんばんは、3さかです。

昨日も書きました、<ネット選挙運動>に関する話ですが、
以下のようなとても紛らわしい点があります。



・“なりすまし”、誹謗中傷、候補者に関し虚偽の事項を公開すること
・有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけない。候補者や 政党からきた電子メールを転送してもいけない。
・選挙運動用のHPや、候補者・政党等から届いた選挙運動用の電子 メールをプリントアウトして頒布してはいけない。
・未成年の選挙運動は禁止

・選挙運動機関外に選挙運動をしてはいけない。(今回の場合選挙運 動をしてよいのは、7月4日~投票日前日の20日まで)

 』

「“なりすまし”や誹謗中傷」はわかりますが、
メールを転送しちゃダメ、印刷しちゃダメ」?
「若い人にも政治に関心を持ってもらおう」という話なのに、「未成年はダメ・・・」?

このように、変な“落とし穴”があります。
なんだか“本末大転倒”というか、(なんじゃそりゃ)とも思いますよね?

今の日本の社会には、こういった“○○みたいな”意味不明の規制が数多くあります。
でもだからと言って、「規制は“100%悪”だ!全部無くせ!」と言うのはどうでしょう?

私たちは、<規制によって守られていること>もあるわけですから、知らず知らずのうちに。
面倒ですが、ひとつひとつの規制ごとに話し合い、熟考することが必要だと思います。

<インターネット選挙運動>・・・
何しろ私たちは“落とし穴”に落ちないようにしましょ。


では、またお会いしましょう。

7月5日参院選公示、本日の朝刊一面

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産経「対案示せぬ野党」

讀賣「『ねじれ』『経済』攻防」

朝日「与党過半数が焦点」

インターネット選挙解禁初日で候補者のつぶやき 1248件

433人立候補、ツイッターのアカウントが開設確認が出来てるのが282人。初日の候補者の一人当たりの平均投稿回数4,4件、最大投稿回数は比例代表に出馬した現職男性の31回。
とりあえずインターネット選挙初日は混乱もなくスタートを切った様です。

野党側は、諦めているのか、かなり焦った表現で自民党を牽制している。

海江田民主党代表『自民党が大きな勝利を収めるとみなさんの暮らしが大変危うい』とか
渡辺みんなの党代表『みなさん、政治を諦めないで下さい』とか
橋下維新共同代表『自民党は勢いはあるが徹底した改革はできない。独り勝ちさせてはだめだ』
言葉から読み解きすれば、自民党には勝てないと云う意識がありありだ。

また野党側は争点を絞りきれない点も自民党に利を与える。

新聞各社の見出し自体、強力な争点を絞り切れずにいる。
何しろTPPも原発問題も大きな争点として表に出て来ない。

このような決定的争点の見えない選挙だとやはり与党が有利と云える。

あとは投票率が問題かもしれない。
40%台では、本当の民意が反映されたとは言い難い。

有権者の皆さん、選挙には行きましょう。
本当の民意が反映された政治を実現してみませんか?
政治は誰がやっても同じじゃない事は、この約半年で実感として分かったと思うので。

文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長

<投稿>「<公示>と<告示>の違い

こんにちは、3さかです。

今日、参院選が公示されました。
いきなりですが、「<公示>と<告示>の違い」って知ってます?
私は知らなかったので、調べてみました。
衆議院総選挙と参議院通常選挙だけは公示。それ以外の選挙は告示。(衆院選や参院選でも、補欠選挙は総選挙ではないので告示)」だそうです。


<インターネット選挙運動の解禁に関する情報>については総務省のHPが参考になるかと思います。
ネット選挙運動 総務省



今回行われるのは、<参議院議員通常選挙>です。
投票用紙に記入するのは2箇所、<選挙区><比例代表>という欄です。
参議院選挙 投票 naruhodo04_03
 ・<選挙区>は各都道府県単位で行われ、有権者は当選させたい<候 補者名>を記載して投票します。
 ・<比例代表>は全国を単位に行われ、有権者は当選させたい<候補 者名または政党名>のいずれかを記載して投票します。

各候補者の考え方をしっかりと調べて、<比例代表>の欄にも<候補者名>を書きたいですね。
その方が意思が伝わると思いますので。


<投票日>は21日ですが、もう明日から<期日前投票>ができます。
場所と時間は、「投票所入場整理券」(昨日ポストに届いているはずです)に記載されています。


各候補者のSNS活用状況は
で確認できます。

というサイトも私は参考にしています。

でも私が最も知りたい、「各候補者の考え方」がはっきりとはわかりません。
私たちにとって重要なのは
選挙の結果、どういう世の中になって、自分の生活がどう変わるのか?
ということですよね?
それを知るためにはどうすればいいのか・・・。


ではまたお会いしましょう。

<投稿>放射線と健康に関するニュース

こんばんは、3さかです。
「放射線と健康に関する、こういうニュースもありましたよ」という報告です。
~~~~~




(共同ニュース、時事ドットコム、日経ニュースより)
~~~~~
「人々の不安を煽る話」の方はやけに大きく取り上げられて、それに反するニュースは扱いが小さいと思います。
「危険だ!」という方向に傾きがちですよね?

一番下のニュースの内容は
避難地域に4カ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けたと仮定するなど、最悪の想定の下に分析~
という、実際にはない仮定の話で、
89歳までに甲状腺がんになる確率は通常の0.77%から、1.294%に上昇すると推定~、
生涯に乳がんにかかる確率は通常よりも6%増加する~
と推定されるそうです。
それが<最悪想定ならがんリスク増~>という見出しになってしまう・・・印象が全く違いませんか?

これらをどう受け取るかは人それぞれでしょうが、少なくとも
ある程度以上は信頼できる機関から、こうした報告がありました
という話は、もっと大きく国民に知らされるべきだと思います。

そういえば、「ダイオキシンが~」、「環境ホルモンが~」という話や、<世田谷の高放射線量、居住者は年間30ミリシーベルト浴びていたか(1)> (ブルームバーグより)
という話もありましたよね?


では、またお会いしましょう。

<投稿>『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』

こんにちは、3さかです。

今だからこそ、多くの人に読んで欲しい本があります。
それは<やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識>という本です。
(pdf ファイル版が無償公開されています。http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/radbookbasic/ )

(前書きより)
これは放射線についての基礎知識を、できるかぎり短く、正確に、そして、わかりやすく解説した本である。
進んだ予備知識がなくても読めるように書いたつもりなので、中学生以上なら(かなりの部分を)読みこなせると思う。 
なるべく多くの人に読んでもらいたいので、インターネット上で無償で公開している ~

あと、もう一つ大事なこと。 
この本は、「安全だよ。安心してください」と言うために書いたのではないし、「危険だ。心配しなくてはいけない!」と言うために書いたのでもない。 
ただ、放射線や原子力について知っておいた方がいい基礎知識を説明し、それから、「放射線はどれくらい体に悪いのか」ということについて何がわかっているかを丁寧に解説した。 
そして、よくわからないことについては、「わからない」とはっきり書いた。 みんなが、何がどのくらい「わからない」のかを知って、その上で、これからどうするかを自分で考えていくのが一番だと信じているからだ。


この本の中の
・<気にする自由>と<気にしない自由>がある。
 ・これから先、福島で癌と診断される人の数が増えていくだろうと(多くの人と同様)ぼくは考えている。これは、放射線の被害で癌が増えるからではない。
おそらく癌はほとんど増えないが、多くの人が定期的に癌の検診を受けるようになり、早期発見が進み、見かけ上の癌の患者が増えるということだ。その結果として、初期の段階で治療する人が増えて、最終的には癌による死亡率は減っていく可能性が高いと思う

という部分が、私は特に印象に残りました。
検査する数が10倍になれば、「癌が10倍に増えた!」という事態はありえますよね?

「原発について考えること」や<気にする自由/気にしない自由>を奪われている、若者や子どもたちに特に読んで欲しい本です。
ーーーーー
私は参議院選挙において、政党のスローガンではなく、候補者それぞれの考え方をしっかりと調べたいと思います。


ではまたお会いしましょう。

<投稿>「日本は本当にお金が無い?」

こんばんは、3さかです。
今回は「日本はお金が無い」という話についてです。

日本は本当に「お金が無い」のでしょうか?ーーーーー

去年秋の、このニュースを覚えていますか?
(赤字国債)法案が成立しないと、11月の早い時点でお金が本当に国からなくなるという事態になります』(当時の安住財務大臣の閣議後の会見より)


この話は<手続き上の問題>でした。
結局あっさりと解決しましたよね?

また、野田政権が発足後、去年の7月24日までに海外に対して資金供与を約束した額と、為替介入額等の合計は「31兆1103億円
だそうです。 (平成24年07月24日 参議院 予算委員会より)


自民党政権になってからも、以下のようなニュースがあります。






私は「海外にカネを拠出すること」には賛成です。これは<投資>であり、<協力>でもありますから。
世の中の役に立つのなら、どんどんお金を出すべきだと。

でも、「それなら、日本の国民の為にもさっさとお金を出してくれ」と思います。

大震災後<復興構想会議>で、まず出た話が「復興の財源をどうするか?日本はお金が無いから増税するしかない」というものでした。

日本は「お金が無い」のではなく、「(一部の人間たちが)お金を出す気が無い、お金はあるけど出したくないだけ」だと思います。
~~~~~
私は早期の政界再編を期待しています。
ですので、政党の選挙公約ではなく、候補者それぞれの考え方をしっかりと調べたいと思います。


ではまたお会いしましょう。

<投稿>「<財政再建>と<構造改革>を最優先した結果、どうなったか?」

こんばんは、3さかです。

<財政再建>と<構造改革>が大事だ!」という話を聞いたことはありますか?
<ユーロ圏>は、その<財政再建>と<構造改革>を最優先してきました。
<財政再建>の為の<緊縮財政(歳出削減+増税)>を進めてきました。
その結果、<ユーロ圏>はどういう状況になっているかというとーーー

経済状況を表す、重要な指標である失業率(2012年2月と2013年2月)は
「ユーロ圏10.9→12.0%、ドイツ5.6→5.4、イタリア10.1→11.6%、
フランス10.0→10.8%、ポルトガル14.8→17.5、スペイン23.9→26.3%、ギリシャ21.4→26.4%」(ギリシャは2012年2月と12年12月時点での数字)
 『若年層(25歳未満)の失業率は、スペイン(55.7%)とギリシャ(58.4%、ただし、2012年12月の数値)で60%近くまで上昇している。~』。


 (産経ニュースより)

『イタリアのレッタ首相は所信表明演説で、「緊縮策だけではイタリアは死んでしまう」と指摘、「若者の雇用対策が緊急課題」
とも強調し、モンティ前首相の緊縮路線から転換する姿勢を鮮明にした。~』 (日経新聞より)

というように、<ユーロ圏>は混乱と低迷が続いた結果、「脱緊縮財政」の機運が高まっているようです。

これに対して日本の失業率は4%台。
「失業率が低ければ、何の問題も無い、素晴らしい経済状況だ」とは言いません。
失業中でも、求職活動をしていない人は数字に反映されていませんし。

でも、「失業率が高ければ、経済状況は悪い」とは言えますよね?
日本の経済状況にも問題点はありますが、主要国の中ではかなり“マシ”な方かもしれません。
~~~~~
私は早期の政界再編を期待しています。
ですので、政党の選挙公約ではなく、候補者それぞれの考え方をしっかりと調べたいと思います。


ではまたお会いしましょう。

<投稿>「日本はすでに世界有数の“小さな政府”」

こんばんは、3さかです。

<選挙公約/マニフェスト>って、「結局、どのくらい実現できたのか?できなかった理由は?」といった検証や説明が、ほとんどありませんよね?
守れなかった場合に何のペナルティも無ければ、「(実現できるか、守る気があるか)とは関係なく、“言った者ウィン”になりますよね?

<選挙公約/マニフェスト>にも、何らかのルールが必要なのでは?と思います。
~~~~~
今日は「日本の政府は“金遣い”が荒い!ムダ遣いが多い!ムダを削れ!」という批判についてです。

はたして、その実態は?
調べてみましたーーー

 この23ページには「OECD諸国の政府支出及び収入の関係」というグラフと共に、
『1995年から2010年にかけて、政府支出は社会保障支出の伸びにより増加する一方、租税収入が減少し、財政収支が悪化しています
なお、社会保障以外の支出については、OECD諸国で最低水準に減少しています。
』という説明が記載されています。
このグラフを見ると、日本は「<社会保障支出>(対GDP比)はOECD29ヶ国中16位、<社会保障以外の支出>にいたっては29位になっているのがわかります。
「日本の政府は“金遣い”が荒い!ムダ遣いが多い!」と言えるでしょうか?

また、「日本はもっと“小さな政府”を目指すべきだ!」という主張もありますが、
それを言うのなら、まず「日本はすでに世界有数の“小さな政府”だが」という現状を紹介してからにして欲しいです。


そして「ムダを削れ!」の「ムダ」とは、「誰の視点か」によって変わりませんか?
それは「誰かにとっては、人生を左右する雇用や所得」の場合も、少なくないはずです。
次は誰が“生け贄”にされるかわかりません・・・。


ではまたお会いしましょう。

<投稿>そもそも<公共事業削減>は何の為だったのでしょう?

こんばんは、3さかです。

私はブログ、
<早川忠孝の一念発起・日々新たなり     通称「早川学校」>
のイチ読者で、政党・候補者・選挙とは無関係の人間です。
どこの団体とも無関係の、全くの個人です。

“政治”に対して冷ややかな人たちには、
(どうせ自分たちの意見など、全く政治に反映されない。全部“あっちの方”で勝手に決まっていく。)
という思いがあるのでは?と感じます。
(<ネット選挙運動解禁>をきっかけにして、その双方向性を活かし、国民の意見が“政治”に反映されるようになればいいな。 
やがて私たち国民が、政党に対して政策を提言できるようになればいいな。)と企んでいます。
ごくごく微力ながら、その手伝いをしたいと思っています。

各党が今掲げている方針で、<経済、憲法、エネルギー政策>だけを見ても、何故か私の考えはどの党とも一致しません。
ですので安心して?お読みいただければ幸いです。

~~~~~
引き続き「公共事業批判」に対する批判です。

公共事業は古い!時代にそぐわない!」などと、某国立大学院教授が“ドヤ顔”で語っていましたがーーー
日本のインフラは4~50年前に作られたものも多く、<老朽化>が懸念されています。
実際に<トンネル崩落事故>もありましたよね?
インフラは1度作ったら、永遠に使えるモノじゃありません。

公共事業は「時代にそぐう/そぐわない」とか「古い/新しい」とか、そういう問題じゃないですよね?
私たち国民は、知らず知らずのうちに、その恩恵を受けているはずです。
「公共事業はバラマキだ!」といったスローガンにのせられては、私たち自身の命や生活を守れません。


さらに、「公共事業は、一部の建設会社関係者・政治家が儲かるだけだ!」と批判している、“専門家”もいますがーーー
その儲かったお金を何かに使えば、また別の誰かの所得になりますよね?

そもそも<公共事業削減>とは何の為だったのでしょう?

をご覧下さい。
平成10年以降、公共事業関係費を減らし続けてきたのに、景気は良くならない、政府の財政も改善しない。

一体何の為だったのでしょう?誰に説明を求めればいいのでしょう?


ではまたお会いしましょう。

選挙記者の心得ー同じことでも切り口が違えば違って見える

今朝の朝日の囲み記事を読んで、思わず大きな声を上げた。

ハハハ、ハ。
いや、ウワッハ、ハ、ハというところか。

ウインドウズ8が不評でスタートボタンを復活することにした、という記事である。
こういうことはやはり苦労した人でないと分からない。
本当に苦労したから、朝日の記事に共感した。

消費者の目線で考えればすぐ分かりそうなものだが、マイクロソフトの技術者は何でも便利になった方がいい、ということで大胆に改革を試みたようだ。
便利なものに移行するためのプロセスが実は一番重要だということの認識が足りなかったのだろう。

習熟した技術者にとってはそう大した問題ではなかったのかも知れないが、私のような素人にはとても難しいことだった。
結局自分では何も出来なかったのだが、ちょっと挑戦してその難しさに辟易したから、今朝の朝日の記事がよく分かった。

歓声を上げただけでなく、手を叩いて足を鳴らした。
そのくらいにこの記事には共感を覚えた。

読売を読んだ。

ウィンドウズ8の改良版が8月1日に提供されることになった、という記事だが、記事のスペースの割には何も響いてこない。
あれ、これ、官製発表の受け売り記事じゃあないかしら。

要領よく纏めているが、ウィンドウズ8にスタートボタンがなくて如何にユーザーが不便をかこっていたかが伝わってこない。
ウィンドウズ8の評判が悪くてパソコンの売れ行きが悪くなっていた、という大事なことがまったく伝わってこない。

会社側の公式発表の受け売りだとこんな記事になるのだろうという見本みたいなものだ。

朝日の記者が自らの体験に基づいて記事を書いているのかどうかは知らないが、同じことでも切り口によってはまったく別のことのように感じられる。

新しい選挙制度研究会の選挙記者の皆さんは、是非朝日の囲み記事を書いた記者のようなつもりで選挙についての記事を投稿していただきたい。

同じ出来事でも切り口が違えば違って見えるものだ。

面白くないと言われている参議院選挙をどうやって面白いものに変えていくか。
選挙に冷めてしまっている多くの若者が選挙に関心を持つようにするためにはどうしたらいいか。
有権者がより良い選択をするようになるためにはどうしたらいいのか。

そういうことを念頭に、自由に、本当のことを書いていただきたい。

選挙記者の皆さんがいずれは日本の政治を変えるはずだ。

<投稿>「公共事業=悪?、公共事業を減らすこと=善いこと?」

こんばんは、3さかです。

「公共事業なんてバラマキだ!ケシカラン!」という話を、よく見聞きしますよね?
日本の公共事業関係費はそんなに多いのか?増えているのか?

調べてみました。


<公共事業関係費の推移(全国防災関係経費を含む)/国土交通省>http://www.mlit.go.jp/common/000222787.pdf#search='%E5%
85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%96%A2%E4%BF%82+%E6%8E%A8%E7%A7%BB'

(財務省のHPでは、平成20年までのグラフしか見つけられませんでした)
公共事業関係費予算 推移 h20年度まで


被災地の復興が進まない原因として以下のようなニュースがあります。
震災復興予算の執行に遅れ、景気回復に影響も-公共事業削減があだ』http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0K2ZX07SXKX01.html (ブルームバーグより)

(「公共事業=悪」、「公共事業を減らすこと=善いこと」という話を国民が鵜呑みにして、公共事業を削り続けてきたことが、<被災地の復興>の足を引っ張っているのかもしれない・・・。)と私は感じています。


ではまたお会いしましょう。

新しい選挙制度研究会 選挙記者就任 web書店『ひっそりこっそり』店長

予備役編入してのんびりしてたら校長に襟首を引き掴まれて即時、現役召集されました。宜しくお願いします。

選挙記者参議院選挙直前講習会のお知らせ

7月2日(火)午後6時からクリエイト紀尾井町の303号会議室で選挙記者に応募いただいた方のための講習会を急遽開催することにした。


選挙記者は選挙期間中にどういう発信の仕方をすればいいのか、どんなことに気を付けなければならないのか、ということなどについてお話をしたい。
7月4日に本番が始まるので、まさに参議院選挙に向けての直前講習会と言うことになる。

選挙記者はボランティアと言うことをお伝えしたが、選挙記者がそれぞれの候補者の陣営に入ってインターネット選挙運動従事者になることは自由である。
選挙運動従事者として選挙管理委員会に登録してもらえば、候補者の陣営から日当の支給を受けることが出来るようになる。


無償の奉仕は、長続きしない。
選挙記者の役割を担う人は、それぞれの陣営の選挙運動従事者に登録してもらうことだ。
インターネット選挙運動が解禁されるのだから、インターネットによる情報発信を利用しない手はない。
いずれは情報発信のプロが必要になるはずだ。
折角の機会だから、選挙記者に登録してインターネットを通じての情報発信に馴染まれたらいい。
今回の参議院選挙では出番が少ないだろうが、今やっておくと必ず次に繋がる。

投稿サイトへの投稿などがいずれは重要な選挙運動のツールになるはずである。


その日のために、新しい選挙制度研究会のブログを開設しておいた。
選挙記者の皆さんがどんな投稿をしてくれるか。
楽しみである。

選挙記者は、ボランティアでなければならないことについてのお知らせ

やはり運動員買収が一番の問題のようだ。

インターネット選挙運動解禁法案の委員会審議のときにちょっと踏み込み過ぎの質疑がなされたので、運動員買収になるかならないかは相当慎重に対処する必要がある。

私自身は、いわゆるインターネット選挙運動に従事する事業者やその従業員に対して対価を支払っても直接の投票依頼をするような形態の典型的選挙運動には当たらないのだからそこまで取締りの対象にすることはない。
合理性のない過剰な規制を置いている公職選挙法はその限りで国民の政治的活動の自由を侵害しているのだから、合理的理由のない過剰な規制に該当する部分は違憲無効と判断するべきだ、と考えている。

何が合理的理由を欠く過剰な規制に当たるか、ということは個別具体的な事案に即して考えなければならないことで、予めどういう事案がこれに該当するか説明することは難しいが、私がこれは明らかに過剰規制になると判断するような事案については、警察から事件の送致を受けた検察官も総合判断して多分不起訴処分にするだろう。

最高裁の判例でもあれば具体的な線引きが出来るが、出来立てホヤホヤノ法律についての解釈では裁判所の判断がまだ出されていないのだから、まずは立法者がどんなことを考えていたのか立法の趣旨をよく探っておかなければならない。
警察官は立法者の立法意思に忠実に従うから、国会の審議の過程で違法だと断定されたことについては素直に違法だと判断して捜査を進めることになる。

あらゆる刑事事件について警察の法解釈や事件立件の可否についての判断と検察の法解釈や立件の可否についての判断が異なってくる可能性があるのだが、選挙違反についてはまずは警察当局の判断が重要になる。

裁判では最終的に無罪になるだろうと思っていても、捜査のターゲットにされるのは叶わない。

ということで、運動員買収の嫌疑を掛けられる虞があるようなことからは手を引くのが正しい。
選挙記者の構想はいいのだが、一番最初にやることには色々問題がありそうだ。

選挙運動は、ボランティアでなければならない。

うっかり選挙運動員に間違えられないように、くれぐれもご注意願いたい。
選挙記者に応募していただいた善意の皆さんへのお知らせである。

<投稿>「消費税の“欠陥”について」

こんばんは、3さかです。

さて今回は、「消費税の“欠陥”について」です。

<消費税>には
『消費税は輸出品には課税されず、国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税が全額還付される仕組み』と、
『資本金が一千万円に満たない法人は、設立後2年間は売上高の如何に関わらず、納税を免除される仕組み』があります。
これを活用し、『派遣子会社の設立と閉鎖を繰り返す手法』があるようです。
この件は、国会でも取り上げられています。<国会会議録検索システム  >

検査いたしましたところ、
<設立当初の事業年度から相当の売上高を有する法人>
<法人成り後も相当の売上高を有しているのに、免税業者となっている法人>
が相当数見受けられ~』(平成24年2月24日 参議院決算委員会より)


“輸出企業に対する還付金”については
昨年の“還付額”は2兆5千億、その前年度は3兆円~』 
(平成25年6月4日 経済産業委員会より)
という発言がありました。
この全額が不正ではないでしょうが、それでも還付額は“消費税1%分”に相当します。

また以下のような事件もあります。



「消費税増税~」という話をするのなら、これらのことを、国民に周知する必要がある思います。


ではまたお会いしましょう。

再掲・選挙記者募集(公募)ー希望される方はお急ぎください

7月の参議院選挙からいよいよインターネット選挙運動が解禁される。
選挙運動が禁止される未成年者や特定の方々を除いて、選挙期間中に選挙や候補者についてどんなことをブログに書いても基本的に許される時代になる。
その書き込み自体が選挙運動や落選運動になっても、ブログやツイッターである限りは法に抵触しないのだから、選挙を盛り上げるにしても盛り下げるにしてもこれを使わない手はない。

そのための投稿用ホームページとしてこの「新しい選挙運動研究会」のブログを活用することにした。

誰でも投稿できるようにするのが一番いいのだろうが、そうすると新たな2チャンネルになってしまう。
2チャンネルも悪くはないが、質の高い情報交換、意見交換の場にしないともったいない。

そこで、このブログに投稿していただく記者の方々を募集することとした。
採用された方は、新しい選挙制度研究会の「選挙記者」として登録させていただく。

応募される方は、下記事項を明記して下記アドレスまでメールで申し込みをしていただきたい。
                 記
申し込み先:tadataka-h@live.jp
申し込み受付期間:平成25年6月20日から6月30日まで
申し込みに際しての必要的記載事項:次のとおり
①氏名
②ふりがな
③生年月日
④住所・電話番号
⑤連絡用メールアドレス
⑥投稿に際し使用するハンドルネーム
⑦関心のある分野
⑧応募の動機
⑨投稿する際の基本的視点
⑩その他ご自分のアピールポイントなど(自由記載・500字以内)

◎「選挙記者」の仕事内容:次のとおり
☆参議院議員選挙について立候補予定者(選挙期間中は立候補者)、政党、支援者等の具体的な選挙運動や具体的な政治活動について一般の国民が知っておいた方がいいと思われる有益情報(写真や映像を含む。)を収集して、新しい選挙制度研究会のブログを通じて公開すること。
☆仕事の期間は、参議院議員選挙が終了し、参議院議員選挙についての国民の関心が殆どなくなったと認められるまで。終了に際しては、新しい選挙制度研究会からこのブログを通じて告知させていただく。
☆投稿に際しては、投稿者においてその記事の真実性、正確性を十分検証願います。
     
(なお、「選挙記者」として採用された方には、新しい選挙制度研究会から別途薄謝を進呈させていただく予定です。)

<投稿>「“明るい社会”とは~~~一不安さんのコメントを参考にして」

こんばんは、3さかです。

にいただいた、<一不安さん>のコメントを参考にして書きます。


今はどちらかと言えば“暗い社会”といっていいと思います。
では何故“暗い社会”なのか?
それは、「よくわからない大きな不安や、閉塞感に包まれているように感じるから」だと思います。
「その実体・原因がわからない、よくわからないもの」というのは、やけに大きく、怖く感じますよね?

だからその「よくわからない大きな不安」を、まずできるだけ小さく分解し、実体・原因はっきりさせる。
それを<改善できること>と<どうやっても改善できないこと>に分ける。
そして<改善できること>に集中する。

改善するために、出来る限りのことをやったら、後は開き直ります。
<どうやっても改善できないこと>は、放って置くしかありませんよね?
生きている限り、不安を完全に無くすことはできませんから、ある程度は割り切ることも心がけながら。

こうやって考えていけば、皆が明るい気持ちで生きていけるようになる。

私は皆が明るい気持ちで生きている社会が“明るい社会”だと思っています。


“逆フィルタリング”の事例については、昨日の記事で言えば「消費税導入以降、税収は右肩下がりだ」ということです。
それ以外のことは、今後書いていくつもりです。

一不安さん、コメント、有難うございました。
ーーーーー
昨日の記事について、もう一点書き加えます。

「マスメディアは、捻じ曲げて有害にした情報だけ人々に伝える、<逆フィルタリング機能>を果たしている」と書きました。

しかしマスメディア関係者の中にも罪悪感のようなものを感じている人、良心のある人はいるはず、ですよね?
私はそういう人は応援したいです。「~は“悪”だ!敵だ!」と決め付けずに。

なんだかんだ言っても、マスメディアの影響力は今も絶大です。
なんとかその力を、良い方向に使ってもらえませんかね。

ではまたお会いしましょう。

<投稿>せっかくですから、“明るい社会”を築きませんか?

はじめまして。
私「3さか」と申します。これからこちらのブログにお邪魔させていただきます。

私は「正しい情報を多くの国民が知って、真剣に考えるようになれば、私たちは“明るい社会”を築くことができるはず」と思ってます。
せっかくですから、“明るい社会”を築きませんか?

しかしそれを妨げているモノのひとつが、マスメディアだと思っています。
何故なら<願望や意見>と<事実>、<重要なこと>と<どうでもいいこと>をごちゃ混ぜにして報じているからです。

「マスメディアは、国民が知るべき有益な情報」は報じない。「捻じ曲げて有害にした情報だけ人々に伝える、<逆フィルタリング機能>を果たしている」と感じます。

だから私は<逆フィルタリング>無しの話を書いていこうと思っています。
宜しくお願いいたします。

ーーーーー
さて、<消費税増税>、その目的についてです。
目的は「増税によって、税収を増やす」ということでしたよね?

「日本の財政が危機的状況である」として、よく利用されるグラフがあります。
 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 figure03_03


<税収>にご注目下さい。消費税3%が導入されたのが平成元年、5%になったのが平成9年です。 

私はまず、このグラフを多くの方に知っていただきたいです。
その為にはどうすればいいのでしょう?
世の中を少しでも良い方向に進めるには、いったい何をすれば・・・。


ではまたお会いしましょう。

選挙記者採用のお知らせ

早速選挙記者を採用させていただいた。

選挙記者からの情報提供は、必ず役に立つ。
今日で東京都議会議員選挙の選挙運動期間が終了し、いよいよ明日投票だが、選挙運動にわたらないことなら今でも投稿が自由だ。

乞う、ご期待。

「選挙記者」募集(公募)

7月の参議院選挙からいよいよインターネット選挙運動が解禁される。
選挙運動が禁止される未成年者や特定の方々を除いて、選挙期間中に選挙や候補者についてどんなことをブログに書いても基本的に許される時代になる。
その書き込み自体が選挙運動や落選運動になっても、ブログやツイッターである限りは法に抵触しないのだから、選挙を盛り上げるにしても盛り下げるにしてもこれを使わない手はない。

そのための投稿用ホームページとしてこの「新しい選挙運動研究会」のブログを活用することにした。

誰でも投稿できるようにするのが一番いいのだろうが、そうすると新たな2チャンネルになってしまう。
2チャンネルも悪くはないが、質の高い情報交換、意見交換の場にしないともったいない。

そこで、このブログに投稿していただく記者の方々を募集することとした。
採用された方は、新しい選挙制度研究会の「選挙記者」として登録させていただく。

応募される方は、下記事項を明記して下記アドレスまでメールで申し込みをしていただきたい。
                 記
申し込み先:tadataka-h@live.jp
申し込み受付期間:平成25年6月20日から6月30日まで
申し込みに際しての必要的記載事項:次のとおり
①氏名
②ふりがな
③生年月日
④住所・電話番号
⑤連絡用メールアドレス
⑥投稿に際し使用するハンドルネーム
⑦関心のある分野
⑧応募の動機
⑨投稿する際の基本的視点
⑩その他ご自分のアピールポイントなど(自由記載・500字以内)

◎「選挙記者」の仕事内容:次のとおり
☆参議院議員選挙について立候補予定者(選挙期間中は立候補者)、政党、支援者等の具体的な選挙運動や具体的な政治活動について一般の国民が知っておいた方がいいと思われる有益情報(写真や映像を含む。)を収集して、新しい選挙制度研究会のブログを通じて公開すること。
☆仕事の期間は、参議院議員選挙が終了し、参議院議員選挙についての国民の関心が殆どなくなったと認められるまで。終了に際しては、新しい選挙制度研究会からこのブログを通じて告知させていただく。
☆投稿に際しては、投稿者においてその記事の真実性、正確性を十分検証願います。
     
(なお、「選挙記者」として採用された方には、新しい選挙制度研究会から別途薄謝を進呈させていただく予定です。)
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