選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

インターネット選挙運動

11月29日朝日新聞一面『7月選挙「即時無効」』

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参院正当性に疑問

岡山、一票の格差放置

判決骨子
●参院選の「一票の格差」は最大4.77倍の不平等状態で違憲
●最高裁判決から選挙まで3年9ヵ月の間に改革は小幅な4増4減どまり。国会の裁量権の限界を超えている。
●仮に全選挙区を無効としても、参院の活動は可能。岡山選挙区は即時無効とする。


この「最高裁判決から選挙まで3年9ヵ月」は民主党政権時代。民主党の内部分裂の党内抗争でまるっきり選挙改革が行われませんでした。

この責任は民主党にある。
本当に無責任極まりない政権でした。


〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉

選挙運動法制の見直しに関する提言試案

こんな提言を考えているが、如何かー選挙運動法制の見直しに関する提言試案
9月24日(火)午後6時から動態的憲法研究会と新しい選挙制度研究会を開催することになっている。

昨年の12月から開催してきた研究会だが、そろそろ締め括りをした方がよさそうだ。

節目がない活動は、大体何も産まない。
節目がない「時間」というものにあえて節目を付けるのが人間の知恵だろうと思っている。

何にでも期限を設けることで、メリハリを付ける。

これが、私の仕事をするときのスタイルである。
動態的憲法研究会も新しい選挙制度研究会もまもなく幕を閉じることにする。

ここらあたりで何らかの成果を出してみたい。

動態的憲法研究会では「動態的憲法研究」という本の出版をしたから、これはこれでいいだろう。
さて、新しい選挙制度研究会はどうするか。

今検討しているのは、選挙運動法制についての見直しに関する提言の取り纏めである。
この提言には、読者の皆さんのご意見も出来るだけ反映していきたいと考えている。
皆さんの忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いである。

「選挙運動法制の見直しに関する提言試案

( 提 言 )選挙運動法制に関する見直しについて(試案)

Ⅰ.公職選挙法の一部改正(平成25年4月26日法律第10号)に伴い、第23回参議院通常選挙から、インターネットを活用した選挙運動が初めて容認された。

わが国では従来、選挙運動を行う候補者・政党等と投票する側に立つ有権者が、いわば運動する人としない人、情報の送り手と受け手として「主・客」分離状態に置かれ、一方通行型の選挙運動が展開されてきた。しかし今回、有権者の側もインターネットを活用した選挙運動を行うことが可能となり、「主・客」の立場は世代を超えて融合し、双方向・多極型の選挙運動が現実のものとなった。

今後も、インターネットをいかに活用していくべきか、選挙実務者、インターネット関係業界、ユーザーを中心にその実用研究がいっそう深化し、新たな運動態様の模索と選挙運動法制の改革に結実することを願ってやまない。

Ⅱ.今回の公職選挙法改正は、「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」が本年2月以降、精力的に議論を行った成果を踏まえ、超党派の議員立法として全会一致で成立したものである。

この点、選挙という民主政治の根幹に関する法制度は、因習や固定観念にとらわれず、有権者の目線で、不断に見直しを行うことが必要である。とくに立法事実が薄弱で、横並びで「痩せ我慢」を強いるような選挙運動法制は、民主政治の健全な発展を大きく阻害する。党利党略を超えて、各党が真摯な合意形成を図り、時代に即した見直しが常に行われなければならない。各党協議会の体制を維持し、有意な協議が継続されることに期待したい。

もっとも、インターネットを活用した選挙運動の範囲拡大は重要な課題ではあるものの、議論はその分野に限られない。今回の法改正では対象とならなかった(文書・ポスター・看板を基本ツールとする)古典的な選挙運動規制についても、各党協議会その他の協議の枠組みで根本から見直し作業を行うとともに、必要な法改正と運用の改善と合理化を進めるべきである。

Ⅲ.巷で言われているとおり、今後3年近く国政選挙が行われる見通しがない。我々もほぼ同じ認識に立つ。国会においては、各党の利害にとらわれず、落ち着いた政治環境のなかで議論を積み重ねられる絶好の期間となる。

2015年4月には統一地方選挙が実施される予定である。そこで、統一地方選挙を一つのめどとして、本提言項目について検討を行い、各党間の幅広い合意に基づき、必要な法制上の措置が講ぜられることを要望する。

提言1.候補者、政党等以外の第三者による選挙運動用電子メールの解禁

【コメント】
第三者による選挙運動用電子メールが制限された趣旨は、
①密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいこと、
②複雑な送信先規制を課しているため、一般の有権者が処罰され、さらに公民権停止になるおそれがあること、
③悪質な電子メール(ウイルス等)により、有権者に過度の負担がかかるおそれがあること、
と説明されている(各党協議会ガイドラインp11)。

しかし、①③については、選挙運動用電子メールに限ったことではなく、SMTP方式及びSMS
方式一般に生じうるリスクである。とくに選挙運動のケースに顕著というわけではない。
②については、選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール送信者に対し電子メールアド
レスを自ら通知した者のうち、(ア)選挙運動用電子メールの送信の求め・同意をした者、(イ)政治活動用電子メール(普段から発行しているメールマガジン等)の継続的な受信者であって、選挙運動用電子メールの送信の通知に対し、送信しないよう求める通知をしなかったものに対してのみ送信できる、とされているところであるが、現時点において複雑な規制であるとまではいえない。

また、日常的に行われる、特定人に宛先を限定した電子メールの送受信では、(第三者による)
選挙運動用電子メールの送信を許容すべき利益が大きい。

そもそも、「選挙の主役は誰か」という観点が重要である。今回の法改正の趣旨は、インターネットを活用する選挙運動の主体が、一般の有権者に拡大したことにある。一般の有権者(第三者)が「国民固有の権利」(憲法15条)としての選挙権を行使する前提として、ウェブサイトの活用はもちろん、電子メールも政治的決定に関与する機会においては重要なツールであることは言う までもない。両者を区別し、その取り扱いに差異を設ける理由は見出し難い。

公選法附則5条2項は、次回の国政選挙までの解禁を示されているが、統一地方選挙に間にあうよう、議論を前倒しして行うべきである。

提言2.政党等以外の第三者による選挙運動用バナー広告の解禁

【コメント】
候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告は、政党その他の政治団体(政党等)に限って認められている。

法改正以前より、政治活動用の有料バナー広告が、大手検索サイト、大手メディア等のウェブサイトに掲載される例がある。政党等には選挙費用の法定上限額も定められておらず、政治活動用の有料バナー広告が公示後も引き続き、選挙運動用の有料バナー広告として掲載されることはありうることであり、現に、先の参議院通常選挙においても多くの政党等が有料バナー広告を選挙期間中に活用した。

有料バナー広告が政党等に制限されているのは、まさに資金力の多寡によって、広告の量が決定されることになるため、私財に富む特定の候補者、特定の第三者(広告主となる個人・団体)の影響が排除できないということが指摘されている。

この点、総量規制を行うなどの方法もあるが、例えば、投票期日前○日前からは、公職の候補者による有料バナー広告を禁止するなどのルールを、業界の自主規制に委ねることも考えられるであろう。候補者、第三者の言論表現の自由に関わる問題でもあり、一律に規制すべきではない。

公選法附則5条2項は、候補者にも拡大する方向性を示しているが、第三者に対する解禁も、検討が加えられるべきである。

提言3.文書図画規制の解禁

【コメント】
従前、選挙運動用のウェブサイトを選挙運動期間中に「更新」することは、選挙運動用文書図画の「頒布」に該り、実務上許されないと解されてきた。しかし、今回の法改正により、立法府自らの手により、古典的な文書図画規制に大きな風穴が空けられたことは言うまでもない。

この際、ビラについては、他の法規に抵触するものでない限り、自由とすべきである。配付主体についても、制限を撤廃すべきである。

たとえば、インターネットを活用した選挙運動が解禁されたことにより、候補者は連日の選挙運動の様子、日々の街頭演説、個人演説会の様子などをウェブ上に掲載することが可能であるが、それを印刷し、街頭演説の場で配付することが許されない。選挙管理委員会に届け出、証紙を貼られたビラで、選挙運動期間中徹しなければならないというジレンマがある。それでは、有権者の感触・反応を適時に探ることもできず、コミュニケーションを図ることが困難である。

衆議院選挙においても、法定ビラ(法142条1項1号及び2項が定めるもの)11万枚のうちほとんどは新聞折り込みで使用され、街頭演説の場で配布されるものはわずかである。選挙運動の実態に鑑みれば、一律に同じ内容(衆議院小選挙区であれば2種類以内)のビラを配り続けるよりは、種類の異なるものを印刷し、対象者(時間帯、場所等)に応じて配布することのほうが、より効果的な選挙運動が可能となろう。さらには、文書図画を記録した電磁的記録媒体(DVD等)の頒布も
可能とすべきである。

通常葉書については、種類に関する規制を撤廃するほか、枚数の上限については、適正な公費負担のあり方から、結論を得るべきである。

紙媒体でありながら、衆議院選挙において候補者届出政党が使用するポスターは、一定程度の時間的継続性を持って掲示されることに意義があり、一過性のものとして活用されるビラとは性質が異なることから、全面自由化すべきかどうかについてはなお検討を要する。

提言4.専らインターネット選挙運動を行う運動員に対する報酬支払の解禁

【コメント】
選挙運動は無償で行われることが原則であり、例外的に報酬を支払うことができるのは、選挙運動のために使用する事務員(昭和37年公選法改正)、車上運動員(昭和53年同法改正)、手話通訳者(平成12年同法改正)の三者に限られている。

この点、専らインターネット選挙運動を行う運動員(業者)を迎え入れた場合、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させるような場合に報酬を支払うことは買収に該り、候補者等に対する誹謗中傷を監視させるだけの、選挙運動には直接該らない作業の対価として報酬を支払うことは、買収には該らないと解されている。

今回の法改正では、インターネットを活用した選挙運動が大きく注目されることとなり、従前、アナログ型の選挙運動しか経験のない候補者(陣営)が四苦八苦し、インターネットツールを徐々に導入する取組みも、広く知られているところである。専門家による主体的な企画作成がないと、上手くインターネットが活用できない候補者(陣営)がいることも事実である。

我が国においてインターネットは急速に普及し、ITリテラシーも相当程度向上したといえるが、中には、ネット活用の専門家の助言を得ながら、基本的、より効果的なインターネット選挙運動を志向するニーズも潜在的には大きいというべきである。

したがって、専らインターネット選挙運動を行う運動員に対しても、選挙事務員等と同様、人数制限、金額の上限を設けつつ、報酬の支払い対象とし(買収には該らないようにし)、選挙期間中、インターネットに精通した人材を、たとえ短期間であってもうまく活用する方策を執るべきである。

提言5.選挙運動時間規制の撤廃

【コメント】
選挙運動期間中、午後8時から翌日の午前8時まで、街頭演説を行うことができない。過度な選挙運動を抑制しつつ、生活の平穏を確保することが立法趣旨と解されているところである。

この点、ビラやパンフレットの頒布にも制約がかかることになり、午後8時から翌日の午前8時までは、街頭における単なる挨拶行為しか許されないということになる。

しかし、地域によっては、さらに早い時間帯における街頭演説を容認しうるケースもあり、同時に、ビラやパンフレットの頒布も許されるべきである。法律で全国一律に規制すべきではなく、各地域の実情、選挙運動の主体である候補者・政党等の良識に委ねるのが妥当であろう。

提言6.戸別訪問の解禁

【コメント】
戸別訪問禁止規定に関しては、従来から司法判断でも示されているとおり、市民の生活の平穏・プライバシーを確保するため許されると解されている。

しかし、選挙運動期間中には、この戸別訪問禁止規定が存在するために、街宣車を使った「面的」な遊説活動に傾きがちであり、むしろ市民の生活の平穏を害しているという側面がある。これは、エリアの狭い市町村議会議員選挙で顕著であり、複数の街宣車が同じ地域に集中して何度も通りすがるという現象がみられ、苦情につながる例も多々存在する。拡声器を利用したスポット遊説を複数回こなすよりも、戸別訪問のほうが効果的であり、かつ戸別訪問で足りる、と考えられるケースもありうる。

提言3.ではビラの自由化に言及したが、そもそも地域によってビラの内容が異なることもありうるので、その内容に即して、密なコミュニケーションを図ることもできる。
なお今回から、インターネットを活用した選挙運動が自由化されたことにより、候補者の訪問を受けた有権者(第三者)が、そのエピソードを候補者ではなく、有権者の側から広く紹介することも可能となる。

提言7.いわゆる「わたり行為」の解禁
選挙区の候補者が比例区の候補者の選挙運動に「わたる」ことは許されるが、比例区の候補者が選挙区の候補者の選挙運動に「わたる」ことは許されない。前記「わたり行為」の禁止は、衆議院選挙、参議院選挙に共通し、アナログ型選挙運動、インターネットを活用した選挙運動にも通じるものある。

「大は小を兼ねる」という関係で、比例区の候補者が選挙区の候補者の応援行為等、選挙運動を行うことは、事実上の脱法行為につながり、種々の法定上限を無意味にするものであり、一般論としては好ましくはない。

しかし、インターネットを活用した選挙運動が顕著であるように、地域と時間を超える運動態様のものは、そもそもこのような制限規定は意味がない。

また、今回の参議院通常選挙でも、実際に、比例区候補者の街宣車の上に、該当地域の選挙区候補者が並んで立ち、比例区候補者から当選に向けた激励を受けるというシーンが何度も繰り返された。実務上も、禁止規範としてあまり認識されておらず、違反行為がもたらす実害も乏しいことから、アナログ・デジタルを通じて、わたり行為を解禁するべきである。」

ネット選挙の個人的総括

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ネット選挙活動が解禁された初の国政選挙であった参議院選挙が終わり、約一月が経ちました。

8月26日、『新しい選挙制度研究会』で、個人的総括意見を述べよと云う事なので、書かせて頂きます。


単純に言わせて頂けるなら、
「鳴り物入りして始まったが鼠一匹出やしなかった」

それに尽きるかと思います。私の観察していた候補者の皆さんはネット選挙活動は上手くなく、活用方法も稚拙さが目立った感があります。

ネット上でご自分の見識や理想をきちんと有権者の方々に伝える事が出来た候補者は少ないです。

自身のHPで、今日の演説会はここでやりますよくらいで、その先が無い。せめて前日の演説を動画で見られる様にしたり、演説を元に、有権者とのコメントディスカッションを出来る様に工夫を凝らして欲しいと思いました。


ネットでは誰でも見れると同時に、隠し立てが出来ません。

過去の発言と現在の発言、それを発信する。
整合性を如何に示す事も大事な事で、昨年末の衆議院選挙で民主党の大敗炎上は、正に過去の発言と選挙時のブレが激しさがネット上で繰り返し流されて国民からの信を完全に失ってしまった。今後、民主党所属国会議員は民主党解党しても民主党所属していたという事実を消す事が出来ない。また、民主党から党を出て別の政党から出馬して当選を目指しても、「民主党」と云う政党にいた事実も隠せない。

と同時に、選挙に出る候補者は有権者に発信力・文章力を持たないといけない。
街頭演説が上手く、その場にいる有権者を湧かせる事が出来てもネット上の発信力・文章作成能力がなくては無理だ。
ネットで候補者の主張に対して、見ている有権者の目は厳しい。たちどころに主張の穴をついて来る。


民主党の石井登志郎氏は『民主党執行部はネット選挙活動解禁には及び腰』とかブログで書かれていますが、及び腰だった分『期待ハズレ』の感は否めません。

ただネット選挙のおかげで当選した候補者もいらっしゃるので、まだまだこれから日本の選挙制度に根付くのには時間が掛かると思います。

ネット選挙が根付くには、当選者と落選者の双方を観察して比較すると面白いと思います。

選挙が終わって一ヶ月余り、当選者の中で二通り。落選者にも二通りの方々が現れる。

当選後も積極的にネットで活動を報告する方。
まったく更新していない方。
落選後も、積極的にネットで発言し政策を訴える方。
HP自体閉める方。

当選者・落選者の方々で積極的にネットを活用されている方々の共通点、それは『街頭演説』に積極的にこなす方々です。選挙後も毎日、辻立ちして有権者に政策を訴えている次回も立候補する意志と覚悟のある方だけ頻繁にHPを更新されています。

次回も当選する気と覚悟の無い方々は、もうHP・ブログを更新されていません。
こういう事も次回の選挙の投票行動の参考になるかと思います。

あくまで私個人のネット選挙の大まかな総括を書かせて頂きました。



〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉

参議院選挙を語るー第22回憲法フォーラム(7月5日開催)の映像

<投稿>個人SNSにおけるネット選挙の注意点

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。
選挙も中盤、残り8日ですね。
世間では、盛り上がりを見せない参議院選挙ですが、それはネットの世界でも同じなようです。

ただ、ネット選挙が解禁されて堂々とネットを使った広報ができるようになった結果、
どのようなことが起きたのか、自分の体験ですがここに記しておきましょう。 

まず、政治団体或いはそれに近い団体の関係者が立候補者の推薦を大々的に行います。
もちろん個人アカウントで、組織アカウントではありません。
SNSでいうところの日記やフィードに◯◯さんを推薦します!とか、
私はこの人に入れます!とか 書くわけです。

それは一向に構わないのですが、イイね!とか押してる人が少ないんですよね。
そりゃー◯◯党の人は、あんな奴はダメだとか、自分の押す政党所属の人なら、この人は人柄も良くて〜
とかなるんだろうけど。
でも、ハッキリ言って誰も信じていないんですよ。
自民党だろうが、共産党だろうが、政党はどこでもいいのだけれども、みんな白けてしまっている。

そんな中で、この人はいい!とかあの人はダメだ!とか連呼されても、町の中をけたたましく鳴り響かす街宣車がネットの世界でも同じようなことをやっているのと変わりありません。
政治に感心のない人が、そんなSNS見たら5秒でブラウザ閉じてしまう環境ができつつあるのです。

だから、最初に言っておきますけど、誰々推薦します!なんて姑息なやり方じゃなくて、
自分の考えを書いて、有権者に必要な情報を届け、行動してもらえるようにしましょう。

通常の選挙広報も実はかなり馬鹿馬鹿しいのだけども、それをネットに持込むとさらに馬鹿馬鹿しいのでご注意を。
 

インターネット投票の可能性を探る

マイナンバーと運転免許証で本人確認をしてコンビニで投票できるようになるとありがたい、というコメントを頂戴した。

自宅のパソコンからの投票では家族の誰かが本人に代わって投票しても分からないから、インターネット選挙運動解禁とは言ってもインターネット投票が出来るようになるわけではない、と書いた記憶があるが、コンビニでの投票を認めてもいいのではないか、という新たな提案は面白い。

これは駄目だなどと頭から極めつけないで、これからの国民の生活様式の変化に合わせて国民の政治参加の態様を変えていくことも考えるべきだろう。

既にコンビニで住民票が取れるようになっているところもあるようだ。
コンビニを利用しての公共料金の送金や納税が認められるようになっている。
ずいぶん便利になったものだ。
それだけ、コンビニの信頼性や安全性が高くなったということだ。

技術的に克服しなければならない課題はありそうだが、いずれは特定のコンビニを通じての投票を認める時代が来るかも知れない。

実に面白い。

選挙を変えるとしたら・・・。

名も無く貧しく美しい人は、やはり浮上できない。
これが、私の結論である。


人物本位で選びたいと思っていたが、やはり政党の公認を得られないで立候補した人の名前を書くのは躊躇される。
私もかつて無所属で参議院選挙に立候補したことがあるから、無手勝流の手作り選挙が如何に爽快なものかよく知っているが、しかし、結局は自己満足の世界であって、無所属では厳しい選挙戦を勝ち抜くことはできない。
まあ、くれぐれも怪我をされないように、皆さん、独自の戦いを見事に戦い抜いていただきたい。

多分独自の戦いをするはずのお一人に、参議院東京選挙区に立候補しているマック赤坂氏がいる。
私のところにどうしたら当選できるだろうか、とわざわざ教えを乞いに来られた人だ。
当選する方法などないし、当選を請負うようなコンサルタントなど一人もいない、と教えてあげたのだが、それでも立候補を諦めなかったようである。

実に真面目な人物であった。
どうやっても当選する目はないのだが、それでも政治にかける情熱は冷めなかったようだ。
選挙の神様は熟読されたようだから危ないことはされないと思うが、存分に選挙を堪能されればいい。
こういう人は、選挙を楽しめる達人だから、まああまり心配する必要はない。


選挙を楽しもう。


選挙戦の中盤戦を迎えて必要なキーワードは、これである。

どうやったら選挙を楽しめるようになるか。
これを皆さんと一緒に考えておきたい。

具体的な選挙区の候補者を取り上げて考えるのがいいだろう。


東京選挙区がやはり面白そうだ。

自民党公認の二人はどうやら磐石の戦いを進めているようで、安心して眺めていればいい。
選挙違反さえしなければそれでいい。
勿論、東京選挙区における公明党の強さは実証済みである。
この三人を除くと、あとはどう転ぶか余談を許さない状況である。


私の見るところ、共産党の動員力の回復が目覚しい。
街頭演説によく人が集まっている。
多分四人目は共産党の候補者になるのだろう。

東京選挙区は5議席だから、残るは1議席ということになる。
民主党、みんなの党、維新、その他でこの1議席を争っている、ということだ。
今後の運動如何では共産党を引き摺り下ろすことも不可能ではない。


だから、面白い。


参議院東京選挙区で選挙直前になって公認を取り消された現職の参議院議員が無所属での立候補に踏み切ったが、この候補者は、貧しいか美しいかは知らないが、名が無いわけではない。
市民運動家のチャンピオンである菅元総理が応援しているくらいだから、市民運動家のネットワークに乗ってそこそこの成績は上げるだろう。
この候補者がどんな選挙運動を展開し、どのような成績を残すのか。
やりようによっては、「落ち目の民主党」公認よりも、「選挙直前になって公認を取り消された可哀想なお姫様」の方が同情が集まるかも知れない。


無所属を名乗っているが、もう一人世間の注目を浴びそうな候補者がいる。
選挙の直前には200人のボランティアが集まって気勢を上げていたようだが、今はボランティアが1000人ぐらいになったという。
ボランティアの数がこのまま増えて1万人に達したら、この候補者は有力である。

一定のカリスマ性とその陣営に相応の組織力がある、という証拠である。
反原発を訴えている行動的左翼集団との関係性が深いと言われているが、外見上は普通の市民運動の範疇内で動いているようだから、この候補者も注目しておいた方がよさそうだ。


こんな風に各選挙区を見ていくと、結構選挙は面白い。


貴方の一票で簡単に結果が変わりそうである。
自分の一票では選挙結果を変えられない、と思い込んでいたから、皆さん自分の一票をドブに捨てていた。


選挙を変えるとしたら・・・・。


今、でしょう。


参議院選挙を語るー第21回憲法フォーラムの映像

インターネット選挙大賞選考要領についての提案

今日インターネット選挙大賞選考準備会が開催されるが、インターネット選挙大賞の選考要領について下記の通り提案したい。

(インターネット選挙大賞の選考要領案)

1 インターネット選挙大賞を創設する社会的な意義を明確にする必要
インターネット選挙運動解禁の趣旨が正しく反映されるような選挙運動が実施されたか否かの検証のための選挙大賞の創設であることを強調していただきたい。

2 選挙大賞選考基準
選考基準はなるべく客観的で公正なものにして、選考基準そのものの客観性、公正性、妥当性が検証可能なものにする必要がある。

3 選考対象者からのヒヤリングの実施 
選考に際しては、事前に選考の対象者から選考の対象にしていいかどうか等をインターネットを通じて問い合わせ、その回答結果も参考にすべきである。

4 選考対象者からヒヤリングする項目
選考対象者に問い合わせをする項目については、一般の方々からの提案も参考にした方がいいと思われるが、最低限下記の事項は含むべきであろう。
1 インターネット選挙運動専従員の有無
2 選挙運動従事予定者に対しての選挙研修会・選挙講習会開催の有無
3 選挙期間中の選挙法令コンプライアンス・相談体制構築の有無
4 選挙違反事態が生じた場合のタスクフォース整備の有無
5 選挙運動の効果検証チームの有無

5 選考期間
選考の期間は、開票終了後1週間を目途とすることがいい。
時間が経過するとそれぞれの陣営のスタッフがいなくなったり、選挙関係の資料が紛失してしまう虞がある。

6 選考結果の公表の時期
参議院選挙の熱が冷めず、しかも3年後の選挙に向けての準備がスタートする時期を見計らって選考結果を公表することが望ましい。

公職選挙法における細かいルール

運動員に支給出来るお弁当代は一食1000円、お菓子の実費弁償額は一日500円まで。

なんか不思議で小学生みたいなルールではあるが、これも過当でな競争防止と、無駄な金銭を掛けさせない為のルール。

文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長


個性的な情報発信が足りないから、あっという間に選挙の熱が冷めていく

2013-07-07 05:34:52 テーマ:---

個性的な情報発信が足りないから、あっという間に選挙の熱が冷めていく

参議院選挙が始まって4日目、最初の日曜日を迎えるというのにインターネットの世界では急速に参議院選挙に対する関心が冷めてきているように思われて仕方がない。

どこを見てもピリッとするような記事がない。

選挙が始まって逆に書く話題が無くなってしまったようだ。
自分の記事が選挙結果に不当な影響を与えることがないようにすべてのマスコミ関係者が公正で客観的な報道に努めている、という証拠だろうと思う。

限られた公共財である放送の場合は放送法の規定があるからそれでいいのだが、インターネットの世界は皆、平等、それぞれに対等な武器を持っているのだからもっと自由に発言していい。
個性的な情報発信がなければ、どうしても皆同じように見えてしまう。

判別がつかなくなるのが、一番困る。
日本の選挙が鉛筆を転がして答えを書くようなことになってはいけない。
そんなことをしているとやがては白紙で答案を出すようになってしまう。

まだ皆さんインターネット選挙運動に慣れていない。
候補者もそうだが、有権者の反応が悪い。
こういうことには得意なはずの若者の反応も今一である。

こういう状況だから、私どもの新しい選挙制度研究会の投稿も盛り上がらない。

選挙違反摘発キャンペーンをやって逐一その経過報告をすればみんなの関心を引くに違いない、という提案を頂戴したが、新しい選挙制度研究会にはなじまないので不採用とした。
しかし、誰かがやってみることには意義がありそうだ。

このままでは選挙の熱が冷めていく一方だろう。
早くも消化試合のような雰囲気が出始めている。

武器はみんなの手の中にある

インターネット選挙運動解禁で変わったことがある。

選挙について書くことが自由になった。
候補者の一人一人について書くことが自由になった。
候補者一人一人のいいところや悪いところについて自由に論評できる。

公正さを装うためにあえて言葉を濁していたところを、本当のことであれば堂々と書いていいことになった。

未成年者の方々には選挙運動の自由が与えられていないから、うっかり変な書き込みをして選挙運動をした、などと批判、非難を受ける虞があるが、成人であれば、仮にそれが特定の候補者や特定の政党のための選挙運動のように受け止められても誰からも咎めを受ける虞はない。

まだ皆さん慣れておられないから選挙についての具体的なコメントはされておられないようだが、3日経てば世の中が変わる。
こんなこと書いても大丈夫だろうか、などと逡巡されていた方々も書いていいというお墨付きが与えられたら書きはじめるはずである。

何も候補者だけの特権ではない。
書く権利は国民の一人一人に与えられている。
これまでは、発信力のない人がどんなことを書いても世の中を変える力はなかったが、インターネットの世界は一晩で世の中を変える力がある。

序盤戦の世論調査の結果がマスコミ各社から発表された。
昨年の12月の衆議院選挙までは世論調査がそのまま選挙結果に反映されるような状況だった。
しかし、この参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁されたのだから、選挙が変わるはずである。

マスコミしか有していなかった武器を候補者が持つようになった。
マスコミしか持っていなかった武器を国民がそれぞれ持つようになった。
武器を持った人たちは強い。
武器を持ちながらその武器を使わない人たち、使えない人たちはお気の毒だが、いずれみんながこの武器を使い始めるはずだ。

エジプトのような流血を伴うクーデター騒ぎは、日本では無用である。
誰の血を流すこともない最大、最良、最高の武器を皆さんが獲得したのだから、これを使わない手はない。
もっとも、選挙運動が出来ない未成年者や政治や行政の現場を一番よく知っている公務員の皆さんにはこの武器が与えられていないので、実にお気の毒だが。

参議院選挙は、始まったばかりである。
選挙がどう変わるか、選挙戦がどう変わるか、選挙結果がどう変わるか、見どころは満載だ。


選挙の神様のホットライン相談センター開設のお知らせ

選挙違反満載の選挙になりそうな雲行きなので、急遽選挙に関するあらゆる相談に応じる「選挙の神様のホットライン相談センター」を開設することにした。
いずれは弁護士選挙研究会で何らかのプロジェクトを起ち上げていただけると信じているが、相談の窓口は出来るだけ沢山あった方がいい。

選挙を変えれば、政治が変わるはずである。
政治を変えれば、日本が変わる。

いいと思ったことは、とりあえず何でもやってみることにした。
よろしく。
選挙の神様のホットライン相談センターの所在は、下記のとおりである。

〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-31クリエイト紀尾井町506
℡03-3263-9701
Email:tadataka0904@gmail.com

拡げよう有益情報:ネット選挙ガイド2013~政党別ネット活用法~

これはいい。
こういう有益情報を共有することから日本の選挙は変わるはずである。
日本の選挙を変えれば日本の政治が変わる。
そう信じて有益情報はどんどん拡げていきたい。
ネット選挙ガイド2013~政党別ネット活用法~
http://www.ustream.tv/recorded/33802239
 

最新のネット選挙情報を新しい選挙法務にどう活かすか

情報の洪水の中で一番適切な情報を瞬時に探し当て、これを有効に活用できるようになることが望まれている。

私自身はそういう作業はやらないが、選挙法務の第一線に立とうとする人たちはまずはこうした作業に習熟する必要がある。
弁護士選挙研究会の人たちは、選挙法務に関わる弁護士の質の向上を図るために、まずインターネットで収集できる情報の整理作業を始めているが、これがいい。
有能な弁護士がどういう情報収集の仕方をしているか、こういう情報を収集して次にどうこれを活用していくのか、ということを知るいいチャンスだと思って私自身も勉強を始めたところだ。

参議院選挙には間に合いそうもないが、いずれは「新しい選挙法務」の在り方をお示しすることが出来るだろう。

若い方々に伝えたいことーインターネット選挙運動解禁元年に当たって

2013-04-30 11:30:27 テーマ:選挙
ようやく弁護士ドットコムに私の回答が掲載されたので、私のブログでも書いておく。
弁護士ドットコムの方は編集者の判断で多少修正されているが、私が回答した原文は下記のとおりである。

インターネット選挙運動の注意事項

1 ネット選挙運動が解禁されたことで、一般有権者が政党や候補者の情報をインターネットを通じて収集したり、電子メールを除いて一般の有権者が政治や選挙に関してインターネットを通じて自分の意見を政党や候補者あるいは知人友人に対して発信できるようになりました。

2 ただし、今回の解禁は、これまで禁止されていた文書図画の頒布の制限の一部解除ですから、公職選挙法の枠組み自体は変わっておりません。

3 一般の有権者が電子メールを通じて選挙運動をすることは今回の改正でも禁止されておりますので、一般の有権者が電子メールで特定の候補者への投票依頼などの選挙運動をすることは出来ません。
もっとも、選挙運動に当たらない行為はそもそも禁止の対象とはなっておりませんので、選挙運動に当たらないように注意しながら電子メールを利用して自分の意見を発信することは差し支えありません。

4 公職選挙法は選挙の自由や公正を護るために様々な規制を導入しており、具体的な法の解釈や適用については判例や先例をよく調べないと分からないことが多く、しかも構成要件が曖昧で法律の専門家でも判断に迷うことが多く、選挙は一般の方の常識が通用しない世界だと思っておく必要があります。
  公職選挙法は、選挙違反の構成要件が広すぎるきらいがあり、取り締まる側の判断次第でそれまでは見過ごされていたことがある日突然選挙違反の対象になる、ということもありますから、くれぐれも迂闊に素人判断で判断しないことです。

5 今回の改正でも事前運動の禁止や未成年者の選挙運動の禁止、運動員買収の禁止、戸別訪問の禁止、法定外文書の頒布禁止、法定選挙費用の制限逸脱禁止などの規制は続いており、これらに違反すると選挙の自由や公正を害するものとして厳しく処罰される虞があります。

6 ネットでは匿名だからということで何でも書きこむ癖がついていると思いますが、選挙に関する書き込みは必ず書き手が分かるようになっている、というこということを知っておくべきです。
 言い換えれば、選挙違反の取締りをする立場からすると、インターネットを利用しての選挙違反は証拠が残っていることから摘発が比較的に容易だ、ということになります。

7 選挙は候補者の間での激しい戦いですので、選挙の自由や公正を害するような行為は厳しく処罰されます。
 ごく軽い気持ちやいたずらでやった行為も選挙の自由や公正を害する行為だと看做されると厳しい捜査の対象となります。
 ネットにおけるなりすましや候補者についての虚偽事項の公表等は選挙の自由や公正を害する行為そのものです。

8 ネット選挙が過熱すると、ツイッター、フェイスブック等を通じての組織的、集団的選挙妨害が行われる可能性がありますが、うっかりそういった渦の中に入るととんでもないことになります。

9 国民投票法の制定で、公職選挙法を改正して18才以上の方には選挙権を付与することになっておりましたが、未だにこの部分の改正は実現しておりません。
 未成年者の方は自分の意見を発表したいでしょうが、選挙運動になるような内容の書き込みをすることはできません。

10 ツイッターやフェイスブックでどんなことを言っても基本的に自由ですが、誰かから頼まれて候補者や政党に対する誹謗中傷文言を書き込むようなことは危険です。
 いずれにしても、これからは匿名だから大丈夫だろう、などと思って無責任な書き込みをしないことが肝腎です。

11 ネット選挙運動の解禁は、日本の選挙を大きく変える可能性があります。
   今回の改正は政党や候補者の都合を優先したところもありますので、これからは一般の有権者の目で日本の選挙をどう変えていくか、一般の有権者の立場でそれぞれの皆さんの意見を発信していく必要があります。

インターネットを通じての不用意な言動が将来を台無しにするということを知らない若者

2013-05-03 05:26:55 テーマ:選挙
その人が近付くと皆、顔を顰める。
その人が傍に来ると、人がいなくなる。

ご本人にはその理由が分からない。
気の毒だが、その人は自分が毒を撒き散らしていることに気が付かない。
自分には何の問題もなく相手がおかしいのだとその人は言い募る。

物事の知識はそれなりにあるが、その知識をどうやって自分の議論の中に組み込んでいくか、どうやったら他人を納得させるような議論に仕上げていくかという基本的なところに何か欠落したところがあるのだろう。

私が自分のブログに「通称早川学校」と付記したのは、私のブログを通じての読者の皆さんの議論を出来るだけ良質なものにしたい、読んで良かったと思えるものにしたい、読んでそれなりに役に立つものにしたい、という願いからである。
読者の方から、引き続き私のブログを若者の切磋琢磨の場にしてください、という熱いメッセージが寄せられたからである。
私が仲間内から校長先生と呼ばれていた時代があったからでもある。

そういう趣旨で再度申し上げる。
まずは、言葉遣いを注意したい。

ブログへの書き込みが侮蔑的表現で溢れるようになると、それだけで侮辱や名誉棄損の問題になる。
度が過ぎた書き込みは業務妨害に当たることもある。

私が簡単に出席停止や放校処分にしないのは、どこをどう直したらいいのかを知ろうとしているためである。
すべては実験だと思っていただいたらいい。

5月26日にインターネット選挙運動解禁法が施行されることになる。
これによってインターネットを通じての選挙運動のみならず事前の選挙運動まがいの政治活動、すべての政治的発言が公的機関か私的機関かはさておき、何らかの監視の対象になると思っていた方がいい。

インターネットを通じての発言はすべて証拠が残る。
その時はそれほど問題がある発言だと思われなくても、時と場所、発言の仕方を間違えるとトンデモナイことになる。

警察庁がそのデーターを公表していた。
参考にしていただきたい。

参考:平成24年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況等について(PDFファイル) - 警察庁(5月2日)

「新しい選挙の神様ーインターネット選挙運動解禁元年」という本を書いてみようかしら

2013-05-09 05:45:04 テーマ:選挙
まだ本決まりではない。

しかし、誰かが書く必要がある。
書いて早く周知徹底した方がいい。

誰かが手伝ってくれるのであれば私がやってもいいのだが、誰か手伝ってくれないだろうか。
そんなことを考えている。
出来れば、5月26日のインターネット選挙運動解禁法の施行日までに何らかの解説本が公刊されればいいのだが。

目下のところ解説書を書くに相応しい適任者は限られている。

議員立法だから、立案者である国会議員やそのスタッフが国会での審議を踏まえて書くのが一番適当だろう。
多分どなたかがその準備を始めておられるはずだが、問題はそれが間に合うかだ。

ムズムズしている。
お節介だが、ここは私の出番かも知れない。

インターネット選挙運動等に関する各党協議会のガイドラインが改正法の一部を構成する

2013-05-23 10:33:36 テーマ:選挙
今回のインターネット選挙運動解禁法が画期的なのは、今回の公職選挙法の改正事項について国会審議の過程では詰め切れていなかった部分や解釈について疑義があり、グレーになっていた部分を各党協議会のガイドラインで賄うことにした、ということであろう。

立法時点で確定していなかったことを、法律制定後に開催する各党協議会で協議し確定することにした、というのだから、これは異例中の異例である。
公職選挙法の解釈は、法文そのものの規定ぶりによるのではなく、各党協議会が策定したガイドラインによることにしたというのだから、国民の権利義務に関わる事項は法律によって決めるべしといういわゆる法律主義からは少々逸脱している。

裁判所がこのガイドラインの位置づけをどう評価するかに関わってくるが、裁判所がこのガイドラインの有効性を否定しない限り、行政はこのガイドラインを公職選挙法の一部と見做して取り扱うことになる。

へえー、こういうこともあるのか、と思うようなエポックメーキングな事態であるが、議員立法の場合は立法の不備を補ったり是正する一つの方法としてこういうやり方があっても悪くない。
案外、今の国会は融通無碍である。
何でもアリ、ということだ。

すべての政党が合意した事項がガイドラインに記載されるというのだから、警察も検察もこのガイドラインを尊重することになる。
裁判所がノーと言わない限り、このガイドラインが選挙の実務を支え、かつ警察の選挙違反の認定もこのガイドラインに従うことになる。

ガイドラインを徹底的に研究せよ。

これが皆さんへのアドバイスである。

習うより慣れろ、の世界ーインターネット選挙運動解禁後の「選挙に強い弁護士」養成講座

2013-05-25 05:32:24 テーマ:選挙
これが動脈。これが静脈。

色が付いていない写真しか手元にない状態で、心臓手術とは何か、を教え始めているような心境で弁護士選挙研究会を開いている。
実物を見れば分かることでも実際に見たことがない人には、なかなか本当のことは伝わらない。

一般の人がどんなことを欲しているか知りたい、どういう答えをすればいいかその答えを予め知りたい、と言われても実に困る。
相手のレベルに応じた答えをしてあげるのがいいのだが、マニュアルを頼りに答えを探そうとする人が大半だから、なかなか厄介である。

既成のマニュアルでもある程度は役に立つところがあるが、マニュアルを頼りに勉強している人は事の軽重の見分けが付かないから本当には役に立たない。

あっ、そこは触っちゃダメ、ということが多いのだが、知らない人は見境なく何にでも触るか、あるいは羹に懲りて膾を吹くようなことをする。

座学では伝えられないようなことばかりなのだが、伝える手段は文字情報しかない。

経験談を聞くのが一番いい。
経験談を聞きながら、実物に触れていくことだ。
最初からメスを握るようなことはしないで、まずは観察をする。
モノクロでは分かりにくかったことをカラーにしたり、実際にはないのだが特別の色を付けることで見えるようにしていく、などという工夫を重ねていく必要がある。

簡単には答えを出せない世界ではあるが、経験と知識、技術があればそれなりに答えを出せる世界である。
選挙の実際を知らない普通の弁護士をどうやって選挙に強い弁護士に変えていくか、そういう難しい課題に挑戦し始めている昨今である。

やってみなはれ。
やれば分かる。
習うより慣れろ、の世界である。

日本で一番真面目だと思われる弁護士たちを相手に、選挙とは何か、を熱く語っている最中である。

プレゼンの仕方をよほど工夫しないとなかなかその気になってもらえないから、実に難しい仕事である。
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