選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

選挙違反捜査

徳洲会選挙違反事件

コントロールできないものをコントロールしようとして陥った落とし穴ー徳洲会事件
今朝の新聞各紙を読んで徳洲会事件の深刻さがよく分かってきた。

廃棄指示のある部外秘文書の写真らしきものが新聞の紙面に掲載され、新聞各紙に多数の事件関係者の証言らしきものも載っているから、大分以前から内部告発があったことは歴然としている。
内紛を抱えた組織を力づくで纏めようとしても無理だということが、どうやら関係者には分かっていなかったようだ。

これで地域医療を担っていた多数の医療機関が存亡の危機を迎えることになるのだから、ずいぶん愚かなことだ。
多分過去の経験の延長上でこのくらいは大丈夫だろうと素人判断で来たのだろうが、これで何千人もの人が路頭に迷うような結果になるとしたら、そういう軽率な判断をした人やそういう軽率な判断を鵜呑みにした人の責任は大きい。

こういうことをしてはならない。こういう事態を招いてはならない、と口を酸っぱくして警鐘を打ち鳴らしてきたつもりだが、馬の耳に念仏だったようだ。

選挙は、ボランティアでなければならない。
そのことを改めて強調しておきたい。
選挙の応援をさせるために業務指示を出す、などというのは論外である。

他人の心をコントロールしようとしても無理だったのだ。
その無理を押し通そうとしたところに徳洲会の過ちがある。

この事件は、拡がる。
なにしろ奥行きが広そうだ。
何が飛び出すか分からない。

選挙の王道を踏み外した人に道を教えることは難しい。

今更本当のことを教えても大して役には立たないだろうが、それでも道を誤った人は本当のことを知っている人に一日も早く正しい道を尋ねた方がいい。

選挙違反の告発

2013-07-06 17:00:43 テーマ:---

選挙期間中に何故選挙違反の告発をしないか

やれ、やれ、という声が聞こえる。
なんで告発しないのか、と些か非難めいた口振りで物を言う人がいる。

黙って見ているのが如何にも皆さん辛そうだ。

これではただでは済まないだろう。
選挙が終わったら嵐が吹くだろう、と思っている。

しかし、私どもは選挙違反の告発を目的とする団体ではないから、そういうことはしない。

あくまで事実を指摘しておくだけだ。
多分、公職選挙法の方がいけないのだと思う。
公職選挙法の見直しの材料にすべき事項を単に指摘しているだけだ、と理解していただければ幸いだ。

今朝の街頭演説会の告知立て看板は、参議院選挙の公示の前から立てられていた。
数日間あの状態で野晒しになっていた。
公職選挙法の規定では設置できる看板には枚数の制限があるから、違反にはなる。

しかし、どこの陣営でもこういう違反を繰り返しているから、誰かが文句を言わなければ皆、見て見ぬふりをするか、全く問題の所在に気が付かないでそのままにしてしまう。
こういう類の問題が実に多い。

かつてそれで誰も問題にしなかったからそれでいいだろう、などと軽信していると、いや、やっぱりそれは駄目だ、と突然言われることもある。
まあ、皆さん、気を付けた方がいいことは確かだ。

ちなみに、選挙期間中は警察当局も滅多に強制捜査はしない。
警察の捜査が結果的に選挙結果を左右した、などと言われると、そのこと自体が選挙妨害、選挙の自由妨害になるのではないか、という疑義を招きかねないからだ。
選挙違反の摘発は、現行犯を除いて投票箱が閉まってから、が大原則である。

好漢自重せよ。警察からの注意は無視しない方がいい

選挙の神様―挑戦する若い方々が心得ておくべき選挙の実相を語る (早川忠孝「先読み」ライブラリー) [単行本]
2011-03-05 05:56:45
テーマ:選挙

世の中には色々な若者がいる。


若者のいいところは、型に嵌まった既成の概念に捉われない自由な発想力と思い切った行動力だと思う。

そのいいところを伸ばしてあげたいが、若者には常識や社会経験が足りないための無軌道なところがある。

良師に恵まれればどうにか危険な道を避けて目的地に到達できるが、本道を外れているのかどうか、どこかで落とし穴や危険な罠があるのかどうかの嗅覚も利かないから時々大変な事態を招いてしまうことがある。

統一地方選挙に立候補しようとしている一人の若者のブログを時々覗かせていただいているが、これは一言注意しておいた方がいいと思うようなことがあった。


同じような経験をされている方もおられると思うので、私のブログで取り上げさせていただく。

警察から注意された時は、これを絶対に無視しないこと。

選挙管理委員会と異なり、警察は自分の判断で捜査を始めることが出来る。

警察が対外的に何らかの意思を表明し行動を開始したときは、関係機関との協議が済んでいると考えた方がいい。

この段階で法律議論を吹っかけても何の足しにもならない。

むしろ自ら捜査の対象に飛び込んでいくようなもの。


普通の場合は、自分に降りかかる火の粉を消す行動をするものだが、選挙に出ようと意気が上がっていると反って反発してしまうようだ。

リスクの大きさが分かってなお行動を止めない人は志士にもなり得るが、一般的にはリスクの大きさが分かっていない人が多い。


私のブログを読んで勉強されている若い方々はよく知っておいて欲しい。

警察の警告を無視するのは、とっても危険なことだ。

判例、先例を作ることを厭わないで捜査のターゲットにしようという意図が警察にある、ということを知っておいて欲しい。


好漢自重せよ。

選挙違反の取締りは警察の仕事

2010-06-28 16:35:51 テーマ:選挙

選挙管理委員会が選挙運動の管理をするところと思っておられる方は、どの位おられるだろうか。


選挙管理委員会の仕事の中心は、何と言っても選挙が適正かつ円滑に行われるようにすることにある。

選挙人名簿の作製からはじまり、立候補予定者への説明会の開催、公営掲示板の手配、不在者投票や期日前投票、さらには選挙日の投票が不正に行われないようにするための選挙立会人の確保や投開票場所の管理、票の点検作業、選挙会の開催、選挙に関する不服申立ての審査、選挙結果の報告、などなど沢山の事務処理がある。


選挙管理委員会が選挙運動の取締りをするんだ、と思っておられた方は、選挙管理の言葉の意味を明らかに誤解されている。

事業仕分けなどして選挙事務の経費を大幅に削減したりすると、必要な人件費や物件費の支払いにも事欠くようになり、適法で円滑な選挙管理事務の執行が難しくなる。

勿論、選挙管理委員会の職員は、各候補者の陣営や一般の方から公職選挙法について問い合わせがあれば、これに答えなければならないが、選挙運動の取締りをする権限が与えられている訳ではないので、ごくごく一般的な答えをすることになる。


それじゃあ、余り役に立っていないから事業仕分けだ、などというのは、大変な論理の飛躍である。

議会制民主主義社会の根幹を支えているのが選挙であり、これを具体的に担っているのが選挙管理委員会の職員の方々である。

不正な選挙が行われないようにする、という大事な仕事を現場の皆さんは、真面目にかつ一生懸命にやってこられている。

公務員バッシングが行き過ぎると、時々こんな誤解が罷り通るようになる。

選挙運動自体の管理は、どこもやっていない。

選挙違反の取り締まりは警察の仕事で、選挙管理委員会の仕事は、基本的に選挙が適正に実施されるように段取りをすること、だと改めて申し上げておきたい。

選挙違反の捜査

2009-09-07 09:10:19 テーマ:選挙

政治に携わるものにとって一番懸念しなければならないのが、選挙違反である。


これはどうか、というような事件もある。

現在は組織的買収や大型買収事件など考えられないが、運動員買収や未成年者使用などで逮捕、起訴されるケースがある。


電話かけを頼んだ主婦の方に日当を支払ったら運動員買収、自転車に乗って投票の呼びかけをしている若者が未成年だったら未成年者使用で逮捕、などという事件を見ると、警察はなんでこんな細かいことを事件にするのか、と不思議に思う。

巨悪を見逃し、雑魚の摘発件数を上げることで如何にも仕事をしています、と装う。


候補者を逮捕するときは、与野党のバランスを取る。

一つの捜査本部で与党一人、野党一人、といったように狙いをつける。


落選陣営に対する捜査は、一般に厳しい。

なにしろ選挙違反の認知は警察の専権だから、ここぞと警察が張り切るときは選挙違反が増える。

実態は余り変わりがないのに。


警察の中で成績主義が蔓延っているせいでもある。

選挙違反の摘発や政治家の逮捕は、警察の中で高い成績評価に繋がるようだ。

出世競争の権化のような人が幹部に座っていたときの捜査は、特に厳しい。


さて、今回はどうだろうか。

悪質な事案は、投開票日に一斉摘発。

1週間後には、買収供応事案の摘発。

2週間後には、これに準じる事案の摘発。

内偵捜査の継続が必要な、難しい事件の摘発は大体1ヵ月後。

内部告発、匿名の文書による重大な選挙違反の密告その他様々な端緒を手がかりに、これぞというターゲットを絞って捜査を続ける。


いつ捜査本部が解散するか、で選挙違反の捜査の状況が分かる。

3ヵ月後か半年後、というのが相場か。

激しい選挙戦を戦った陣営が対象である。


私の陣営は基本的にはお金を使わないということで警察筋には有名なはずだ。

誰も事故を起こさず、捜査の対象にもならない。

だからダメなんだ、という声もあろうが、事件や事故を起こさないことだけは、私が終始願っていたことだ。

現在の公職選挙法は、厳密に解釈すると殆ど有効な選挙運動が出来ないようになっている。

民主党政権では、有識者を交えて、速やかに公職選挙法の改正に取り組むべきであると思うが如何か。

政治活動のためのビラ配りで住居侵入罪は行き過ぎ

2009-09-30 17:00:14 テーマ:選挙

現行法の解釈として、マンションの中に入ってビラをポストに投げ込んだことが住居侵入罪に該当すると言われれば、確かにそのとおりだろう。


しかし、政治活動の自由をそこまで制約すべきなのだろうか。

刑法の構成要件を杓子定規に当て嵌めると、こんなことになる。

しかし、私はここまで規制することには反対である。


警察や検察、そして裁判所は、現行法の解釈として住居侵入罪の成立を認めた。

そういう広い構成要件になっているから止むを得ないところではある。

しかし、それほどの実害が無いのにビラ配りで逮捕したり、起訴する、ということの妥当性に疑問がある。

すべてのビラ配りを住居侵入で立件しているわけではないから、そこには捜査当局の恣意性が入ってくる。

検察当局もよほどの事件でなければ勾留請求したり起訴するわけではないだろうから、法の適用についての恣意性は排除できない。


まさしく、このような事案を解決するために、立法府が立ち上がるべきである。

法の解釈で法の執行の妥当性を確保しようとするのではなく、法そのものを変える、という努力をすべきである。


これまでは、立法の不備を行政や司法が補おうとしてきた。

これからは、立法府が適時適切に本来の立法府としての役割を果たすべきである。

労働組合の選挙活動

2010-02-16 21:07:59 テーマ:選挙

選挙運動のプロがいる。


選挙前のポスター掲示やビラの投函などはお手の物。

目抜き通りのこれぞという場所にポスターを貼り出す。

え、こんなところに、と驚くが、如何にも選挙のプロらしい仕事ぶり。

土地の所有者に断ったのか断っていないのかよく分からないが、あっという間にポスターを貼り出して行く。


貼った後苦情が来れば剥がしに行く。

しかし、地元の方は選挙のポスターは勝手に剥がすといけないものだと思っているらしく、そのままにしておくことが多い。


一度ポスターを貼り出して苦情が来ないと、もう既得権。

その場所に次から次へと新しいポスターを貼り付ける。

数日間で選挙区全体で新しいポスターが貼り巡らされる。


こういう選挙のプロは、労働組合の専従が多い。

あちこちで選挙の手伝いをやっているから、要領がいい。

ごく短時間で仕事を仕上げて他所へ行ってしまうので、足が付かない。

選挙を戦う身からすると、こういう人材に恵まれている陣営は、実に羨ましい。


自民党では秘書軍団が充実しているところは多少それに似た動きが出来るのかも知れないが、大体は地元の名士の方々が主力だから、こういう機動力は発揮できない。


いやはや。


しかし、労働組合がこんな風に選挙活動をやっていいのか、という声は以前から上がっていた。

労働組合を政治団体化しているではないか。

組合費を政治活動に流用しているぞ。

選挙のたびにカンパを集め、さらには人まで出しているのは」おかしくないか。

労働組合費の天引きを認め、様々な法的保護を与えている労働組合にこんな違法な選挙活動を許しておいていいのか、という声が何度も上がっていた。


これまで捜査の手が及ばなかった労働組合の選挙活動に、ようやく司直の手が伸びた。

北海道教職員組合が民主党の小林千代美議員に1600万円の闇献金をしていた、という事件が明るみに出たのである。

これまで噂に止まっていた労働組合の選挙活動の実態が、ようやく明るみに出始めた。

それにしても、労働組合でも裏金があったのには、びっくりだ。

山梨県教組といい、北海道教組といい、やりたい放題だったようだ。

民主党の政権になってからこういう事件が明るみに出てきたのは皮肉だが、捜査がここまで進展していればいくらなんでも揉み消す、などということは出来ないだろう。

この際、労働組合の政治活動や選挙運動のあり方、労働組合の政治献金のあり方などについて徹底的に議論をし、政治の浄化運動をやってもらいたい。

これは、民主党だからこそ出来る仕事である。

選挙違反取締本部が解散するまでは参議院選挙は終わっていない

2010-07-13 19:58:16 テーマ:選挙

皆さん、勘違いをしないで頂きたいが、まだ参議院選挙は終わっていない。


勿論、選挙の投票は終了し、参議院の選挙会も開催されて当選者の発表も済む頃かも知れないが、これで選挙が終わった、と気を抜いたのでは、大きな間違いをすることがある。


山梨選挙区などがきな臭い。

激戦を現職が制した、と言うが、どうも組織的な選挙違反が陰で行われたのではないか、という噂が飛び交っている。


警察が事実関係を把握しているかどうかは知らないが、ネットで違反文書なるものが紹介されている。

選挙違反の捜査の端緒は、かつては匿名の投書だったり、陣営内の造反分子の密告だった。

どんな情報でも拾い上げて、警察は内偵をするものだ。

それこそ選挙違反の臭いがすれば、ゴミ箱をあさって裁断された書類を集める、などという地道な捜査もするものだ。


おそらく激戦の選挙区では、鵜の目鷹の目で選挙違反の捜査を今でも続けているはずだ。


選挙違反の摘発には、概ね三段階がある。

まずは、投票日。

投票日の当日、投票箱がしまった直後に強制捜査に入るケースは、事前運動の段階から警察が目を付け、地道に捜査を続けてきてほぼ証拠関係の収集が終了したケースである。


この段階で逮捕される、ということは、まず有罪は免れないケース。

どこまで捜査が拡がるか、何人が選挙違反で逮捕されるか、どこで捜査を打ち止めにすることが出来るか、ということが専らの対応となる。


次に大きな節目となるのが、投票日の5日後の金曜日の夕刻。

開票が終わって当選者が決まってから、選挙運動に従事した関係者の任意の事情聴取を重ね、ある程度の供述を得た段階で、令状を取って強制捜査に移る。

逮捕状が執行されるのは、大体金曜日の夕方か土曜日である。

強制捜査に繋がるような地道な警察の捜査が進んでいるとは誰も考えていないから、ほぼ無防備な状態になっている。

そこへ、いきなり警察の捜査が入る。


当初は、あくまで任意同行。

不意をつかれた状態で、警察の質問に答えることになる。

警察がどの段階で強制捜査に切り替えるのかはよく知らないが、警察はそれまでの捜査で既に一定の心証は獲得しているはずで、相手から何らかの供述が得られれば、任意聴取の途中で一応の供述調書を作成し、これを根拠に裁判所に令状請求を行なうのが通常ではないかと思う。


都合の悪いことには、こんな時に弁護士に相談しようとしても、事務所は閉まっており、連絡がつかない。翌日も翌々日も弁護士と連絡がつかず、途方に暮れることになる。

まるで弁護士と連絡できないように狙って逮捕したんじゃないかと邪推してもおかしくないようなタイミングでの強制捜査である。

投票日の週の金曜日の朝から一斉に関係者の任意の事情聴取が行われ、その日の夜に逮捕状が執行されるということが多い。


選挙について何もご存知の無い方は、投票が終わればそれで終りだと思いがちだが、実は終わっていない。

こういうことは、経験のない人には絶対に分からないことであろう。

素人の無邪気さが通用しないのが、選挙である。

少なくとも投票日から2週間から1ヶ月間は、選挙は終わっていない、と思っておいた方がいい。



関係者が多い選挙違反事件の摘発は、大体投票日の翌々週ぐらいに顕在化する。

それまでは地道な捜査が続いている、と考えておいた方がいい。

投書が沢山寄せられていれば、それだけ一件一件丁寧に捜査している、と思っていれば間違いは無い。


やはり警察が重点を置くのは、買収事犯である。

それも候補者にまで届くような事件。

国会議員や元国会議員まで立件できれば上首尾、ということになる。


大物は滅多に網にかからないが、国会議員や元国会議員でも訳ありの人の場合はたまに網にかかる。

大概は、運動員買収である。

運動員の確保のために自分で金を用意し、自分で支払うような人、すなわち、党の公認を外され、手弁当での戦いを余儀なくされた可哀相な人がよく引っかかる。


勿論、素人の人も網にかかる。

これは、どちらかと言うと法に無知だから。

選挙のプロのアシストが無いから、ほぼ無防備の状態。

真面目に選挙をやった素人ほど引っかかる。


お気の毒だが、これが実際である。

不真面目で、単に自己満足、あるいは、おざなりの選挙運動しかしていない、いや、まったく運動していない人は引っかからない。

これも、事実である。

投票日から2週間経っても誰も警察から事情聴取されていないようだ、ということになったら、まずは安心して良い。


それでも警察の人には、それとなく様子を聞いておくものだ。

自分の陣営で捜査の対象になっている人は、いないでしょうね。

まさか、いるよ、とは言わないだろうが、雰囲気で分かるものだ。


さて、選挙はいつになったら終わるになる、と考えたらいいのか。

やはり、選挙違反取締本部の解散まで、と考えておいたらいい。

選挙違反取締本部が解散したら、捜査員が一斉にいなくなる。

それまで徐々に取締本部を縮小してきているはずだが、捜査員がいる限り捜査が続いている。

捜査員が一人もいなくなれば、もう選挙違反の事実が明るみに出ても誰もその捜査をやらないはず、と私は見ている。


今回の選挙では明らかに選挙に素人の方も多数、名乗りを上げられたようだ。

そのお一人から、今日、私のブログへの読者登録がなされた。

折角の機会なので、本当のことを少しだけお伝えしておく。


まだ、選挙は終わっていない。

何故28日に逮捕か

2010-07-29 09:06:44 テーマ:選挙

警視庁捜査2課が昨日、民主党から立候補して落選した候補者親子を運動員買収(選挙運動の見返りに報酬を支払う約束をした)容疑で逮捕した、という記事が載っていた。


あ、やっちゃった、という感じである。

自分の会社の社員に電話かけをさせる、その見返りに給料相当額の現金を支給することを約束した、という嫌疑である。


こんなことで逮捕するのかな。これはかなわんな、と正直思う。

落選候補者の陣営に限って運動員買収で逮捕される人が出てくるので、何か弱いもの苛めのような気がする。

もっと大物の選挙違反、組織ぐるみの本当に悪質な選挙違反を徹底的に摘発してみたら、と言いたくなるが、どうも手っ取り早く検挙しやすそうな相手だけ狙っているようで、実に気持が悪い。


何故28日に逮捕されたのか。

選挙違反の摘発をする立場になって考えれば、分かることだ。

運動員買収を摘発するためには、現実に現金の授受が終わり、領収書が書かれた直後が一番いい。


いつごろ運動員に対する支払いがされるか。

投票が終わった直後は、おそらく選挙事務所は選挙の後始末で大童。

とても選挙の支払いまでは追いつかないはずだ。

ある程度片づけが終わって、いよいよ選挙事務所を畳む頃、ということになるだろう。


会社であれば、月末に近い5,10日。

7月25日に支払いがされる可能性が高い。

たまたま今年の7月25日は日曜日なので、その直後あたりに運動員に対するアルバイト代の支払いがされるだろう、と考える。


候補者が当選していれば取りはぐれはおそらくないが、落選した候補者の場合はどうなるか分からない。

運動員も早くアルバイト代を欲しがるはずだ。

だから、月末は運動員買収事犯の摘発の最大の狙い目、ということになる。


うまくすれば、領収書が押さえられる。

現金の押収も出来るかも知れない。

これが、摘発する側から見た場合のロジックである。


まさに、善良な市民が落とし穴に落ちるようなものだ。

あっ、危ない、と声をかけたくなるが、これは教えを乞おうとしない人も悪い。

勿論、危険性を知りながら何にも教えない人は、もっと悪い。

誰がこの候補者を担ぎ出したのか知れないが、それまで順調に歩んできた人生が多分これで台無しになる。

気の毒で仕方がない。


誰が最後までこの親子の面倒を見るのだろうか。

それとも、落選した候補者は用済みなのか。


それにしても、電話かけのアルバイト代の支給約束を選挙違反だとしている現在の公職選挙法は善良な市民を犯罪者に仕立て上げかねない悪法であると私は思う。

民主党は公職選挙法の改正問題に早急に取り組む必要があると思うが、如何か。

何故むざむざと逮捕されるようなことをやるのか

2010-08-04 09:47:21 テーマ:選挙

何度警告しても、学ぶ気のない人には無駄、ということか。


民主党の落選議員の陣営でまた選挙買収(投票依頼)の容疑で逮捕された人が出てきた。

7万円で投票の取り纏めを依頼した、との嫌疑だが、7万円程度の金で本当に投票の取り纏めが出来るとは思われない。

おそらく選挙運動に従事するにあったっての当座の日当や交通費、通信連絡費の趣旨で現金が渡されたのだと思う。


どれほどの違法性があるのかがそもそも問題だが、逮捕されてしまえば、どんな議論も意味が無い。

まずどんな弁解も通らないと思っていた方がいい。

こういう些細なことで人生を棒に振る人が出てくるから、選挙に出る人はよくよく注意をしていただきたいものだ。


私がこれまで見てきた選挙違反のケースで最も悲劇的だったのが、私が初当選したときの衆議院選挙である。

見事な戦いぶりで小選挙区で勝ち名乗りを上げた私の同僚が、議員バッジを着けてから僅か2ヶ月後には議員辞職に追い込まれてしまった。

あれよあれよ、という展開であった。


自民党系の市会議員に各種会合の際の茶菓や飲み物の実費弁償として5万から10万程度のお金を封筒に入れた渡したことが買収とされてしまった。

各地域ごとに後援会を立ち上げる経費であり、後日精算して返金するつもりの市会議員もいたようだから、純粋な買収とは言いがたいところもあったが、逮捕された市会議員は全員起訴され、市会議員を辞職することになった。


各地域ごとに支部を作る、その支部を立ち上げる実費を誰かが負担する、ということは当然のことのように行われていたことだから、当の本人はまったく違法だとは思っていない。

関係者全員が違法だと思っていなかったのである。

だから、白昼堂々と畑の真ん中で現金の入った封筒を渡したりしていた。

経費の前払い、実費の概算払い、などと言っても通用しない。


市会議員の方々は、それぞれの地域の名士である。

その市会議員の方々が根こそぎ逮捕されてしまったのだから、大事件である。

選挙に出る人は、最低限、他人を事件に巻き込まないようにする責任がある。


まだ分かっていない人がいたのが、残念だ。

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