憲法解釈政府試案 行使へ要件変更
見直し試案は、礒崎陽輔首相補佐官が作成し、11月13日に開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」に文書で示された。
見直し試案は集団的自衛権の行使は「必要最小限の措置」として認められるべきだと明記。その上で、
要件を「我が国または我が国と密接な関係にある国」と修正する。中国の軍事的脅威が増す中で、「我が国の力だけでは国の安全を全うしえない」（安倍首相）という危機意識を反映したものだ。
試案は、「従来の憲法解釈を真っ向から否定するのではなく、最小限の解釈変更で対処できる案」（政府筋）とされ、解釈見直しに慎重な公明党や内閣法制局の理解を得ることが期待されている。
政府は、来年夏には解釈見直しを実現し、たとえば重要な海上交通路（シーレーン）の機雷除去や、日本周辺有事のために活動する米艦への攻撃の排除ーなどに自衛隊があたれるようにしたい考えだ。
〈文責：Web書店「ひっそりこっそり」店長〉
