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産経新聞一面

『自民、維新案協議へ』
改憲勢力連携狙い
国民投票法改正「18歳以上」

国民投票法の3つの宿題
国民投票法は
①公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などを国民投票と同じ18歳以上へ引き下げる。
②公務員の政治的制限緩和
③国民投票の対象を憲法改正以外に拡大-の是非について結論を出すように求めている。

朝日新聞一面

『集団的自衛権憲法解釈変更の動き』
元法制局長官が批判
「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果してあっていいのか」

集団的自衛権
同盟国など他国への攻撃を自国に対する攻撃とみなして反撃できる権利。歴代内閣は憲法9条の解釈で、日本の武力行使には、
①我が国への急迫不正の侵害
②他の適当な手段がない。
③必要最小限度の実力行使-の3条件を必要としており、集団的自衛権の行使は「我が国を防衛するための必要最小限の範囲を超え憲法上許されない」として認めていない。


国会で憲法改正の流れは、まず衆参両院の3分の2以上の賛成
国民投票法による承認、有効票の過半数の賛成をもって、天皇の公布

憲法改正は日本国国民の意思によって決まる。

日本国憲法は政治家の物ではなく、また法制局の物でもない。

私達、日本に住み・暮らし・生活して行く日本国国民の物である。

改正には、衆参国会でそれぞれ3分の2と云う高いハードルを乗り越える必要があるが、最終的に国民投票の有効票の過半数で決まる。つまり国民の半分賛成すれば変える事が出来る訳だ。
今、日本国国民がどう日本国憲法を考える上で、憲法改正を発議すれば良いと考えている。賛否を超え、私達の中で日本国憲法の在り方を考える時期と時代が来た、そう考えるべきだろう。



〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉