解釈改憲は、いくらなんでも無理だ。
内閣法制局長官一人の人事で安倍内閣が解釈改憲に踏み切ろうとしているのだ、とまでは極め付けない方がよさそうだ。
真面目な人は、どこの世界にいても真面目である。
政治に阿る人、融通無碍な人はどこにいても政治家の顔を見て融通無碍に振舞うだろうが、今度の内閣法制局長官は決してそういう類の人ではなさそうだ。
安倍総理の内心の願望とは案外違った形に納まるような印象である。
石破茂幹事長の7月30日の記者会見(下記の通り)でそのことがなんとなく伝わってくる。
「集団的自衛権について、小松大使が自分の考え方はこうであるということを、今の外務省の立場として、明確に示されたことはないと承知しております。
この集団的自衛権という問題は、単に国内法にみならず、国連憲章を含めた国際法との整合が非常に要求されるものです。
私どもとして、集団的自衛権は、行使できる。行使するということを言っているわけではありません。できるという立場は持ちたいと思っておりますが、それを実現するにあたって、国際法との整合、あるいは、海外勤務も長いわけですし、スイスにおいて、いろいろな国の方とさらに交流を深めた小松氏でありますので、集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得たと、私自身は思っているところです。
今後どうなるか、それはどの時期に何をするかということがまだ明確に定めっているわけではありません。」
「ここはまだ総理から明確なご指示があるわけではありません。
「解釈を変更します」とポンと言っただけで、明日からそれができるというわけではないのは、党内で積み重ねてきた議論です。
すなわち、それは法的な裏付けを伴わないまま、政府の宣言のような形でそれができるということになるとすれば、法的安定性の問題もありますし、次にまた違った政権が登場して、「いや、あれは撤回します。やはり今日からできません」というようなことになると、それはわが国の姿勢としても非常に脆弱というか、不安定なものを招来しかねないことです。
ですから、国家安全保障基本法という立法を、わが党として準備をし、党議決定をし、昨年の総選挙、あるいは今度の参議院選挙でも国民の前にお示しをしてご支持を賜っているところですので、そこの順序をどうするか等については、この会期が了した後に、政府とよく調整を党として、してまいりたいと思っております。」
解釈改憲はやはりないだろう、というのが私の感想である。
しかし、解釈改憲はできないからそれでは立法改憲だ、ということになっても困る。
法律で事実上の改憲をしてしまう、国民の意見は聞かない、憲法改正の発議はしない、憲法改正国民投票はしない、ということになったのではいけない。
安倍内閣がこれからどういう道を歩もうとしているのか、よく注視しておく必要がある。
内閣法制局長官一人の人事で安倍内閣が解釈改憲に踏み切ろうとしているのだ、とまでは極め付けない方がよさそうだ。
真面目な人は、どこの世界にいても真面目である。
政治に阿る人、融通無碍な人はどこにいても政治家の顔を見て融通無碍に振舞うだろうが、今度の内閣法制局長官は決してそういう類の人ではなさそうだ。
安倍総理の内心の願望とは案外違った形に納まるような印象である。
石破茂幹事長の7月30日の記者会見(下記の通り)でそのことがなんとなく伝わってくる。
「集団的自衛権について、小松大使が自分の考え方はこうであるということを、今の外務省の立場として、明確に示されたことはないと承知しております。
この集団的自衛権という問題は、単に国内法にみならず、国連憲章を含めた国際法との整合が非常に要求されるものです。
私どもとして、集団的自衛権は、行使できる。行使するということを言っているわけではありません。できるという立場は持ちたいと思っておりますが、それを実現するにあたって、国際法との整合、あるいは、海外勤務も長いわけですし、スイスにおいて、いろいろな国の方とさらに交流を深めた小松氏でありますので、集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得たと、私自身は思っているところです。
今後どうなるか、それはどの時期に何をするかということがまだ明確に定めっているわけではありません。」
「ここはまだ総理から明確なご指示があるわけではありません。
「解釈を変更します」とポンと言っただけで、明日からそれができるというわけではないのは、党内で積み重ねてきた議論です。
すなわち、それは法的な裏付けを伴わないまま、政府の宣言のような形でそれができるということになるとすれば、法的安定性の問題もありますし、次にまた違った政権が登場して、「いや、あれは撤回します。やはり今日からできません」というようなことになると、それはわが国の姿勢としても非常に脆弱というか、不安定なものを招来しかねないことです。
ですから、国家安全保障基本法という立法を、わが党として準備をし、党議決定をし、昨年の総選挙、あるいは今度の参議院選挙でも国民の前にお示しをしてご支持を賜っているところですので、そこの順序をどうするか等については、この会期が了した後に、政府とよく調整を党として、してまいりたいと思っております。」
解釈改憲はやはりないだろう、というのが私の感想である。
しかし、解釈改憲はできないからそれでは立法改憲だ、ということになっても困る。
法律で事実上の改憲をしてしまう、国民の意見は聞かない、憲法改正の発議はしない、憲法改正国民投票はしない、ということになったのではいけない。
安倍内閣がこれからどういう道を歩もうとしているのか、よく注視しておく必要がある。