こんにちは、つじぼう(@ahina)です。

東京新聞が、全国三千人を対象に電話世論調査を実施しアンケート結果を発表しました。

以下引用である。
2013070299070306
 
改憲の発議要件を定めた九六条と戦争放棄を掲げた九条の改憲には、いずれも四割以上の有権者が反対し、賛成派を上回っていることが分かった。原発再稼働に関しては反対派が五割を超え、改憲や原発維持を目指す安倍政権に対する有権者の疑問が浮かび上がった形だ。
 九六条改憲に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた合計は42・9%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた37・5%を上回った。九条改憲についても反対の合計が44・4%となり、賛成の合計39・2%よりも多かった。
 前回の衆議院選挙では、憲法改正は論点になっていませんでしたが、今回は参議院の半数が改選され、現在の政党別支持率では、民主党の第一党が崩れる可能性が高くなっています。

すると、今回の参議院選挙で、ねじれ国会は解消し、自民党は法律を通しやすくなるばかりだけはなく、憲法改正の手続きもしやすくなることでしょう。

しかし、今日までの参議院選挙の論点を見てみると、憲法改正の論点は殆ど上がっていません。
今回の東京新聞の結果にある通り、国民は憲法改正には否定的な意見が多いようです。
自民党が現在、支持率が高いとは言え、ひとつ間違った論点をあげると致命傷になりかねません。

盛り上がりにかける今夏の参議院選挙ですが、公示後は一体どのような選挙が待ち受けているのでしょうか?