2009-09-07 09:10:19 テーマ:選挙

政治に携わるものにとって一番懸念しなければならないのが、選挙違反である。


これはどうか、というような事件もある。

現在は組織的買収や大型買収事件など考えられないが、運動員買収や未成年者使用などで逮捕、起訴されるケースがある。


電話かけを頼んだ主婦の方に日当を支払ったら運動員買収、自転車に乗って投票の呼びかけをしている若者が未成年だったら未成年者使用で逮捕、などという事件を見ると、警察はなんでこんな細かいことを事件にするのか、と不思議に思う。

巨悪を見逃し、雑魚の摘発件数を上げることで如何にも仕事をしています、と装う。


候補者を逮捕するときは、与野党のバランスを取る。

一つの捜査本部で与党一人、野党一人、といったように狙いをつける。


落選陣営に対する捜査は、一般に厳しい。

なにしろ選挙違反の認知は警察の専権だから、ここぞと警察が張り切るときは選挙違反が増える。

実態は余り変わりがないのに。


警察の中で成績主義が蔓延っているせいでもある。

選挙違反の摘発や政治家の逮捕は、警察の中で高い成績評価に繋がるようだ。

出世競争の権化のような人が幹部に座っていたときの捜査は、特に厳しい。


さて、今回はどうだろうか。

悪質な事案は、投開票日に一斉摘発。

1週間後には、買収供応事案の摘発。

2週間後には、これに準じる事案の摘発。

内偵捜査の継続が必要な、難しい事件の摘発は大体1ヵ月後。

内部告発、匿名の文書による重大な選挙違反の密告その他様々な端緒を手がかりに、これぞというターゲットを絞って捜査を続ける。


いつ捜査本部が解散するか、で選挙違反の捜査の状況が分かる。

3ヵ月後か半年後、というのが相場か。

激しい選挙戦を戦った陣営が対象である。


私の陣営は基本的にはお金を使わないということで警察筋には有名なはずだ。

誰も事故を起こさず、捜査の対象にもならない。

だからダメなんだ、という声もあろうが、事件や事故を起こさないことだけは、私が終始願っていたことだ。

現在の公職選挙法は、厳密に解釈すると殆ど有効な選挙運動が出来ないようになっている。

民主党政権では、有識者を交えて、速やかに公職選挙法の改正に取り組むべきであると思うが如何か。