2010-08-10 09:36:06 テーマ:選挙

これを実際に履行することはなかなか困難だろうが、あらぬ疑いを招かないようにするために、皆さん、色々苦心されている。


会社を持っておられる方は、会社名で会費を出す。

本人の名前が類推されるような名称ではいけないので、一見して見ただけでは分からない会社の名前を使う。

選挙区の支部長の時代は、選挙区支部の名前で会費を出すのが基本だろう。

資金管理団体の名前で政治資金収支報告書に記載するのであれば、資金管理団体の名前ということになる。

会費を出すときは領収書を受け取ることになるから、この辺は徹底しているはずだ。


会合の会費がいつどこにどれだけ支出されたか、というのは、いずれ公開されるから、これからは特に注意する必要がある。

1円以上領収書を全て添付する時代になっているから、マスコミも相手方陣営も、さらには身内のライバルも狙いをつけた政治家の行動をチェックできるようになっている。


怖い時代ではある。


私は政治活動の自由を守らなければならない、という観点から、1円以上領収書の添付義務の創設は愚かだ、と主張したが、当時の執行部は聞く耳を持たなかった。

世論に阿り過ぎた弊害がこれから少しずつ分かってくる筈だ。


現在の公職選挙法の寄付禁止規定は、杓子定規に解釈すればとんでもない悪法になる。

違法性のおよそ無いような行為も、法匪のような相手にかかれば違法と断罪されることになる。

だから、選挙に関わろうとする人は、よくよく注意する必要がある。


ただ、どんなに注意しても引っかかるのが、公職選挙法。

そういう法律を作ったのだから、国会議員にはそう大した立法能力はない。