2013-05-23 10:33:36 テーマ:選挙
今回のインターネット選挙運動解禁法が画期的なのは、今回の公職選挙法の改正事項について国会審議の過程では詰め切れていなかった部分や解釈について疑義があり、グレーになっていた部分を各党協議会のガイドラインで賄うことにした、ということであろう。

立法時点で確定していなかったことを、法律制定後に開催する各党協議会で協議し確定することにした、というのだから、これは異例中の異例である。
公職選挙法の解釈は、法文そのものの規定ぶりによるのではなく、各党協議会が策定したガイドラインによることにしたというのだから、国民の権利義務に関わる事項は法律によって決めるべしといういわゆる法律主義からは少々逸脱している。

裁判所がこのガイドラインの位置づけをどう評価するかに関わってくるが、裁判所がこのガイドラインの有効性を否定しない限り、行政はこのガイドラインを公職選挙法の一部と見做して取り扱うことになる。

へえー、こういうこともあるのか、と思うようなエポックメーキングな事態であるが、議員立法の場合は立法の不備を補ったり是正する一つの方法としてこういうやり方があっても悪くない。
案外、今の国会は融通無碍である。
何でもアリ、ということだ。

すべての政党が合意した事項がガイドラインに記載されるというのだから、警察も検察もこのガイドラインを尊重することになる。
裁判所がノーと言わない限り、このガイドラインが選挙の実務を支え、かつ警察の選挙違反の認定もこのガイドラインに従うことになる。

ガイドラインを徹底的に研究せよ。

これが皆さんへのアドバイスである。