2013-06-03 10:00:22 テーマ:選挙
弁護士選挙研究会を弁護士選挙コンプライアンス法務研究会とでも改称した方がよさそうだ。

弁護士選挙研究会を選挙におけるコンプライアンスを支える専門的法律家集団として再構築すれば、選挙法務は若い弁護士にとってやりがいのある、社会的に有用なサービスになる可能性がある。

どんな風にコンプライアンス体制を構築していくか。
そういった視点で選挙を見詰めればいい。

候補者や国会議員が自分の秘書や経理担当者、自分の陣営の選挙運動従事者等に対しての指導監督責任が問われるような事態を全部抜き書きしてみることだ。

選挙運動の現場で末端の運動員がうっかり選挙違反を行っても、候補者としては選挙違反がないように特別のコンプライアンス体制を取っていたということが証明できれば候補者自身は罪に問われることがない、ということにでもなれば、選挙違反もなくなるだろうし、選挙運動に関わる人たちも安心だろう。

単に法を守れと日頃から注意していた、という程度ではなく、具体的にコンプライアンス室なりコンプライアンス弁護士を常駐させて選挙違反がないように監視、指導をしていたとか、弁護士による研修を継続的に行っていたということになると、誰の目にも、よくやっていたと映るはずだ。

いずれは、弁護士が常駐していなかったり、弁護士による継続的研修が行われていなかったということになると、その候補者の陣営にはそもそも遵法精神がなかったのではないか、と評価される時代がやってくる。
公職の候補者の陣営にコンプライアンス体制が欠如している、ということがいずれは大きなマイナスに評価される時代が来る。

今はまだそういうところまでは行かないが、10年先には世の中は大きく変わっているはずだ。

今のうちに勉強を始めることだ。
そして、一日も早く「弁護士による選挙コンプライアンス法務」という本でも出すことだ。

最初は未熟でも、いずれは必ず役に立つようになる。
そう自信を持って、とにかく前へ進むことだ。