2013-06-02 09:21:34 テーマ:選挙
弁護士選挙研究会を開催するについて確認しておかなければならないことがある。

この研究会では特定の政党に肩入れすることもなければ、特定の政党や政治団体の活動にのめり込むような弁護士の応援団になることもしない。
あくまでも、選挙に関わって困った状況に追い込まれた個人を相手に適切妥当な法的サービスを提供しようとする若い弁護士のためのバックアップ機関になることを志向している。

一種の社会的公共インフラ整備の一環だという位置づけだ。

弁護士が誰の権利・利益を護り、実現しようとしているかをよく見極める必要がある。
誰が本当の依頼者か、ということだ。

組織に従属している弁護士、組織が弁護士費用を負担している弁護士は、形式上の依頼者よりも実質上の依頼者である組織の利害を優先することがある。
本当のところは、依頼者が所属する組織の利害と形式上の依頼者である当該個人との利害が相反するときは弁護士はそのいずれとも手を切り、辞任しなければならないのだが、その利益相反関係が表面化しないケースもしばしばある。

組織を護る弁護士か個人を護る弁護士か、ということは、決定的な場面で弁護方針を左右することがあるから注意しておかなければならない。

私たちが作ろうとする選挙に強い弁護士は、あくまで一人一人の個人を護る弁護士である。
候補者である場合もあるし、候補者の家族である場合もある。
候補者の秘書や選挙運動員、選挙ビジネス関係者のこともあるし、選挙や政治に関して様々な意見を積極的に発信しようとしている有識者やマスコミ関係者のみならず、一般の市民のこともある。

組織に組み込まれていない一般の市民の法的ニーズに適正に応えることができるようなそういう専門的な選挙に強い公正な弁護士の軍団が作れるかどうか。

これが私たちの課題である。

選挙に関わることが胡散臭いダーティビジネスか何かに関わることであるような印象を、何としても払拭したい。