選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

2013年08月

「<投稿>“~製造機”イチロー選手を見習って、アクセスカウンターをつけてみました」

こんにちは、みさかです。

メジャーリーガー、ヤンキースのイチロー選手は打率ではなく、安打数を重視しているそうです。
「打率だと下がる可能性があるので、それを考えると消極的になる。しかし安打数は減ることがないから、どんどん打席に立ってバットを振ればいい」と。

ちょっと遅くなりましたが、

イチロー選手、日米通算4000本安打達成!』の件です。
いやぁ、とにかく凄い。プロ野球選手として4000回打席に立つだけでも、もの凄いことだと思います。
20年以上ずっと、大きなケガもせずに好成績を残し続けないと、レギュラーの地位を守れません。
だから「4000本安打」というのは、ちょっと考えられないです。今後はもう誰も達成できない記録では?

<イチロー4000安打・一問一答> (時事ドットコムより) 
4000安打には、僕の場合、8000回以上悔しい思いをしている。その悔しさと常に、向き合ってきた事実は誇れると思いますね
4000打つには3999本必要なわけで、4000本目もそれ以外も同じくらい大切

他にも次のような名言があります。
小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行く唯一の道


イチロー選手って、プレーだけでなく、発言も“粋”ですよね?“安打製造機”であり、“名言製造機”でもあると思います。
ただ、これほど偉大なイチロー選手ですが、今シーズンは出場機会がかなり減っていて、安打数も少ないです。
重視していなくとも、今の「2割7分」程度の打率は腹立たしいはず。
「自分の思い描くプレーが出来なくなったから」と「今シーズン限りで電撃引退!」ってことはありませんかね?そうなって欲しくはありませんが、それが“イチローらしい”気もします。

ーーーーー
私には“座右の銘”が108つ程あるのですが、このイチロー選手の考え方も参考にしています。
その一環として、今更ですが、ブログに<累計アクセスカウンター>をつけてみました。
私も、この数字が少しずつでも増えていくことを励みにしたいと思います。
これからも宜しくお願いします。

(2013/8/29 累計アクセス数 6872)

ネット選挙の個人的総括

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ネット選挙活動が解禁された初の国政選挙であった参議院選挙が終わり、約一月が経ちました。

8月26日、『新しい選挙制度研究会』で、個人的総括意見を述べよと云う事なので、書かせて頂きます。


単純に言わせて頂けるなら、
「鳴り物入りして始まったが鼠一匹出やしなかった」

それに尽きるかと思います。私の観察していた候補者の皆さんはネット選挙活動は上手くなく、活用方法も稚拙さが目立った感があります。

ネット上でご自分の見識や理想をきちんと有権者の方々に伝える事が出来た候補者は少ないです。

自身のHPで、今日の演説会はここでやりますよくらいで、その先が無い。せめて前日の演説を動画で見られる様にしたり、演説を元に、有権者とのコメントディスカッションを出来る様に工夫を凝らして欲しいと思いました。


ネットでは誰でも見れると同時に、隠し立てが出来ません。

過去の発言と現在の発言、それを発信する。
整合性を如何に示す事も大事な事で、昨年末の衆議院選挙で民主党の大敗炎上は、正に過去の発言と選挙時のブレが激しさがネット上で繰り返し流されて国民からの信を完全に失ってしまった。今後、民主党所属国会議員は民主党解党しても民主党所属していたという事実を消す事が出来ない。また、民主党から党を出て別の政党から出馬して当選を目指しても、「民主党」と云う政党にいた事実も隠せない。

と同時に、選挙に出る候補者は有権者に発信力・文章力を持たないといけない。
街頭演説が上手く、その場にいる有権者を湧かせる事が出来てもネット上の発信力・文章作成能力がなくては無理だ。
ネットで候補者の主張に対して、見ている有権者の目は厳しい。たちどころに主張の穴をついて来る。


民主党の石井登志郎氏は『民主党執行部はネット選挙活動解禁には及び腰』とかブログで書かれていますが、及び腰だった分『期待ハズレ』の感は否めません。

ただネット選挙のおかげで当選した候補者もいらっしゃるので、まだまだこれから日本の選挙制度に根付くのには時間が掛かると思います。

ネット選挙が根付くには、当選者と落選者の双方を観察して比較すると面白いと思います。

選挙が終わって一ヶ月余り、当選者の中で二通り。落選者にも二通りの方々が現れる。

当選後も積極的にネットで活動を報告する方。
まったく更新していない方。
落選後も、積極的にネットで発言し政策を訴える方。
HP自体閉める方。

当選者・落選者の方々で積極的にネットを活用されている方々の共通点、それは『街頭演説』に積極的にこなす方々です。選挙後も毎日、辻立ちして有権者に政策を訴えている次回も立候補する意志と覚悟のある方だけ頻繁にHPを更新されています。

次回も当選する気と覚悟の無い方々は、もうHP・ブログを更新されていません。
こういう事も次回の選挙の投票行動の参考になるかと思います。

あくまで私個人のネット選挙の大まかな総括を書かせて頂きました。



〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉

いよいよ公職選挙法改正についての提言の取りまとめ作業に

昨日動態的憲法研究会に引き続いて新しい選挙制度研究会を開催した。
出席者は限られており、爆発的に会員が増える見込みはないが、それでもこの研究会の窓口はインターネットを通じて全世界に開かれているのだから、参加者が少ないことを嘆く必要はない。

継続は力なり。

まさにこれからがこの研究会の正念場である。
参加者が出席しやすいように研究会開催の定例日を設けることにした。
毎週月曜日の午後7時を定例日とする。
選挙記者の皆さんには出来るだけ出席していただきたい。

皆さんそれぞれに忙しい方々だから時間を作るのが難しいとは思うが、しかしそれでも顔を合わせて議論するのとそれぞれが勝手に投稿するのとでは自ずから趣が異なってくる。
世論の形成に少しでも役に立ちそうな資料を提供する、というのが選挙記者の皆さんの大事な役割である。
これからもよろしくお願いしたい。

次回の研究会では、いよいよ公職選挙法の改正問題を取り上げる。
民主党の衆議院議員の政策秘書の経験もある南部義典氏の問題提起を踏まえて新しい選挙制度研究会としての提言を取りまとめる予定である。
皆さんからもご提案いただければ幸いである。

次回の研究会は、8月26日(月)午後7時からクリエイト紀尾井町303号室で開催する。

8月9日本日の各紙朝刊一面

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産経新聞一面

『自民、維新案協議へ』
改憲勢力連携狙い
国民投票法改正「18歳以上」

国民投票法の3つの宿題
国民投票法は
①公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などを国民投票と同じ18歳以上へ引き下げる。
②公務員の政治的制限緩和
③国民投票の対象を憲法改正以外に拡大-の是非について結論を出すように求めている。

朝日新聞一面

『集団的自衛権憲法解釈変更の動き』
元法制局長官が批判
「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果してあっていいのか」

集団的自衛権
同盟国など他国への攻撃を自国に対する攻撃とみなして反撃できる権利。歴代内閣は憲法9条の解釈で、日本の武力行使には、
①我が国への急迫不正の侵害
②他の適当な手段がない。
③必要最小限度の実力行使-の3条件を必要としており、集団的自衛権の行使は「我が国を防衛するための必要最小限の範囲を超え憲法上許されない」として認めていない。


国会で憲法改正の流れは、まず衆参両院の3分の2以上の賛成
国民投票法による承認、有効票の過半数の賛成をもって、天皇の公布

憲法改正は日本国国民の意思によって決まる。

日本国憲法は政治家の物ではなく、また法制局の物でもない。

私達、日本に住み・暮らし・生活して行く日本国国民の物である。

改正には、衆参国会でそれぞれ3分の2と云う高いハードルを乗り越える必要があるが、最終的に国民投票の有効票の過半数で決まる。つまり国民の半分賛成すれば変える事が出来る訳だ。
今、日本国国民がどう日本国憲法を考える上で、憲法改正を発議すれば良いと考えている。賛否を超え、私達の中で日本国憲法の在り方を考える時期と時代が来た、そう考えるべきだろう。



〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉

立法改憲という道もあるので、国民投票を主張する人は選挙に行こう

解釈改憲は、いくらなんでも無理だ。

内閣法制局長官一人の人事で安倍内閣が解釈改憲に踏み切ろうとしているのだ、とまでは極め付けない方がよさそうだ。

真面目な人は、どこの世界にいても真面目である。
政治に阿る人、融通無碍な人はどこにいても政治家の顔を見て融通無碍に振舞うだろうが、今度の内閣法制局長官は決してそういう類の人ではなさそうだ。
安倍総理の内心の願望とは案外違った形に納まるような印象である。

石破茂幹事長の7月30日の記者会見(下記の通り)でそのことがなんとなく伝わってくる。

「集団的自衛権について、小松大使が自分の考え方はこうであるということを、今の外務省の立場として、明確に示されたことはないと承知しております。
この集団的自衛権という問題は、単に国内法にみならず、国連憲章を含めた国際法との整合が非常に要求されるものです。

私どもとして、集団的自衛権は、行使できる。行使するということを言っているわけではありません。できるという立場は持ちたいと思っておりますが、それを実現するにあたって、国際法との整合、あるいは、海外勤務も長いわけですし、スイスにおいて、いろいろな国の方とさらに交流を深めた小松氏でありますので、集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得たと、私自身は思っているところです。
今後どうなるか、それはどの時期に何をするかということがまだ明確に定めっているわけではありません。」

「ここはまだ総理から明確なご指示があるわけではありません。
「解釈を変更します」とポンと言っただけで、明日からそれができるというわけではないのは、党内で積み重ねてきた議論です。

すなわち、それは法的な裏付けを伴わないまま、政府の宣言のような形でそれができるということになるとすれば、法的安定性の問題もありますし、次にまた違った政権が登場して、「いや、あれは撤回します。やはり今日からできません」というようなことになると、それはわが国の姿勢としても非常に脆弱というか、不安定なものを招来しかねないことです。

ですから、国家安全保障基本法という立法を、わが党として準備をし、党議決定をし、昨年の総選挙、あるいは今度の参議院選挙でも国民の前にお示しをしてご支持を賜っているところですので、そこの順序をどうするか等については、この会期が了した後に、政府とよく調整を党として、してまいりたいと思っております。」

解釈改憲はやはりないだろう、というのが私の感想である。
しかし、解釈改憲はできないからそれでは立法改憲だ、ということになっても困る。

法律で事実上の改憲をしてしまう、国民の意見は聞かない、憲法改正の発議はしない、憲法改正国民投票はしない、ということになったのではいけない。
安倍内閣がこれからどういう道を歩もうとしているのか、よく注視しておく必要がある。

<投稿>「“橋下大阪市長の発言問題”と似ている、“麻生副総理発言問題”」

こんにちは、3さかです。
数日前の麻生副総理の発言についてです。

「発言の全てを読めば、そういう意図じゃないことはわかる。間違ったことは言っていない。
でも一部分を切り取ると、“口撃材料になってしまう」
という型が、“橋下大阪市長の慰安婦問題発言”と似ている印象を受けます。

まず国外への影響を考えてみるとーーー
多くの人は、日本の政治家の発言など、そんなにじっくりと読んではくれませんよね?
海外のマスメディアも、短くセンセーショナルに書き立てるでしょうし。
さらに
「海外の人にとっての<ナチス>という言葉の意味や重みと、私たち日本人のそれとは違うのでは?」
「政治家の発言では<本人の意図>よりも、<多くの人がどういう印象を持ったか>が重要じゃないか?」
「“皮肉”として使ったようだが、あえて“ナチス”という言葉を使う必要があったのか?」

といったことも考えれば、やっぱり「ナチス」という言葉を使ったのは不適切だったと思います。
ナチス政権を例示としてあげたことは撤回』というのは妥当では?

 (産経ニュースより)


一方、国内のことを考えてみるとーーー
日本の政治家やマスメディアは、副総理の発言の全文を読むべきだし、そうすれば意図も理解できるはずだと思います。

麻生副総理が最も言いたかったのは「憲法についての話は、冷静にじっくり話し合おう」ということでしょう?そういった事を何度も述べていますから。

しかし、マスメディア(産経新聞以外)は“事実”など無視して、“印象操作”を謀っています。
「自分たちの主張を通す為なら、情報の捏造なんて“朝飯前”」、
「“国民の為に、事実を伝える”という役目を果たす気がない」
ということですね。
もし、ネットが今のように発達しておらず、自分で情報を入手できない世の中だったら、どうなっていたでしょう・・・・・。

~~~~~
以下、参考

<麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細>  (朝日新聞デジタルより)



8月5日朝日新聞一面『集団的自衛権容認提言へ』

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首相諮問機関行使「憲法上許容」

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を固めた。あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。

いずれも憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内にもまとめる。


いよいよ憲法改正への道を、まずは条文解釈変更を行い、改正までの繋ぎとし、万が一の時に備える方向に。



〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉

弁護士選挙研究会の次なる一手

現在弁護士研究会には7人の弁護士が集っている。
これまでは週一のペースで勉強会を開催してきたが、これからは2週間に1度のペースにペースダウンすることにする。
日常業務に忙しい若い弁護士が毎週木曜日に集まるのは結構難しい。
しかし、どうにかやり遂げることが出来た。

次回は8月21日(水)午後6時から、今回の参議院選挙で摘発された選挙違反事例等についての検討を勧めることになっている。

昨日の弁護士選挙研究会では、政治資金規正法の勉強を行った。
折しも自民党の佐藤正久参議院議員の陣営の選挙違反や佐藤正久後援会の政治資金収支報告の不透明性などが話題に上っており、弁護士選挙研究会における議論が多分法曹の間では最先端を行っているだろうと思われる。

次回は、ワタミの事前運動・公職選挙法違反事件を取り上げることになる。

この事件で警察は動いているのか。
なぜワタミの選挙違反はその後マスコミに出てこないのか。
そんな疑問が出席者から出されていた。

ただで済むはずがない、というのが私の見立てである。

多分8月21日の研究会までには何らかの動きがあるはずである。
ひょっとしたら、今日あたり何らかの動きがあってもおかしくない頃だ。
選挙が終わって翌週の金曜、土曜日辺りに比較的軽微な選挙違反で、しかも証拠の収集がほぼ済んでいる事件の捜査が表面化することが多い。

弁護士選挙研究会のメンバーにとって今回の参議院選挙は絶好の勉強材料になっているはずだ。
この成果は自分たちだけの物にしておくのは、勿体ない。
2年後の統一地方選挙、3年後の衆参同日選挙に備えて、そろそろ勉強の成果を形にする必要がある。

本にするなら、・・・・。

今でしょう。

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