選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

成年被後見人の選挙権行使ー第23回憲法フォーラムの映像

インターネット選挙大賞選考委員会開催のお知らせ

来る7月22日(月)午後6時からクリエイト紀尾井町303号室で新しい選挙制度研究会・インターネット選挙大賞選考委員会を開催することになった。
選挙記者の皆さんには、万難を排してご出席いただきたい。
ここでインターネット選挙大賞の選考要領や選考委員を確定する予定である。

なお、一般の方で参加ご希望の方がおられれば、tadataka-h@live.jp 宛てにメールで予めお申し出いただければ幸いである。
出来る限りご要望には応じさせていただくつもりだ。

おって、当日は動態的憲法研究会と憲法フォーラムが開催されるので、ご都合が付けばこちらの会合にもご参加いただきたい。
よろしく

そろそろ店仕舞いに入り始めた頃だー違反ポスターが消えた

そろそろ参議院選挙も終盤だ。
昨日あたりから目立った変化が現れた。

いつもの違反ポスターが消えていた。
共産党と社民党のポスターである。
大分以前から貼り出されていたから一部が剥がれかけていたが、さすがにそのまま放置しているといけないと思ったのだろう。
何しろ証紙が貼っていないのだから、違反ポスターでしょうと言われたらグーの音も出ないはずだ。

今も貼り出されているのは幸福実現党のポスターだ。
こっちの方はちゃんと証紙が貼ってあるから、大分進歩した。

進歩したのだが、それでもいけない。
まあ誰も相手しないからうるさく言わないのだろうが、デッドヒートの最中だったら誰かが苦情を言うはずである。

誰だ、こんなところにポスターを貼ったのは!

上が道路になっている陸橋の橋脚のど真ん中にそのポスターはあった。
私は毎日その陸橋の下をくぐって駅に行っている。
多分その陸橋は市に帰属しているはずだ。
公共物に勝手にポスターを貼ることも選挙違反の一類型だ。

あまり選挙法を無視しないことだ。
そのうち誰がこういう違法なことをやったのか、誰が指揮したのか、ということを聞いて回る人が出てくるはずである。

多くの陣営ではそろそろ店仕舞いの準備に入り始めた頃だろう。

〈寄稿〉年13万5000円やるから選挙へ行け。

年13万5000円、あなたは欲しくないですか?
要らないっていうなら、別にいいんです。選挙にいかなければ済む話ですから。

え、欲しいの?欲しいよね。年13万5000円。





人間は欲望の塊だと思ってる私の名前は、つじぼう(@ahina)です。 
タイトルはまぁあれですが、 選挙に行かないとかなり損してるぜ!というお話です。
(※タイトル通り本当に投票権をお金で買ったら、公職選挙法で警察に引っ張られるのでご注意を。)




 東北大学大学院経済学研究科の吉田 浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らが面白い研究を発表しました。

若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」-年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性-

 
詳しくは、プレスリリースのPDFを見ていただくと分かると思うのですが、簡単に説明しときましょう。
この発表は若者が投票を1%棄権することで、どれくらいの損失をしているかという内容です。

1つ目が若年世代の投票率の低下と将来の負担の国債発行額は相関関係があるということ。
よって、若者の投票率が1%下がると将来の負担が増える。
これが、若年者1人当たりでおよそ7 万5,300 円分。

2つ目が若年世代の投票率低下で社会保障給付の世代間格差も広がるということ。
若年世代の投票率1%低下することで、若者と高齢者の給付金額に5万9,800円差が広がる。

 つまり若者の投票率が1%投票率が低下することで約年間13万5000円損していると言えるということらしいです。

らしいとうのは、相関関係について検証していなので本当に若者の投票率の低下が国債発行額の増加に繋がったか自分では分からないからです。
ここらへん、誰か詳しい人が検証してくれるとありがたいです。

まぁここでは間違っていないとして話を進めると、 世代間格差はかなりありますね。
若者は人口も少ない、お金も少ないのに本当にこれでいいんでしょうか?


行っても変わらない選挙。
本当にそうでしょうか?

年13万5000円。
あなたは捨ててしまうんですか?


あなたはそれでも投票に行かないのですか?
 

〈寄稿〉なぜデマは広がるのか?

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。
 参議院選挙も終盤、最後のお願いを連呼するまで後4日になりました。

アゴラで共感できる記事があったのでご紹介。

あるべきネット選挙運動の姿とは何か --- 本山 貴春

特に、
選挙運動をネットで公開することは無意味ではない。しかしほぼ全ての陣営が同じことをやっている以上、それは既存の支持者に対するアピールにしかならない。選挙とは熱伝導である、というのは有名な選挙プランナーの言葉だが、まさにネットで「熱を伝える」「共感と感動を拡散する」ことこそが、ネット選挙運動の肝なのだ。 
この部分には100%共感できます。
各陣営が、「ネット選挙」を実施しても、その中身がない限りは誰も見てくれないし 、投票行動に結びつけるという意味ではほとんど意味をなしません。

逆に、例え嘘でも騙そうといしていても、共感できることは広がっていきます。

東日本大震災で、ライフラインとして注目されたSNSですが、市原コスモ石油火災の毒性物質のデマや、救難要請デマなどはまだ記憶にある方も多いでしょう。
どんな情報であっても、例え嘘でも、共感されると一気に拡散してしまうのが今のネットです。

ただ、デマと言ってもネット選挙が始まる前から怪文書の類は存在していました。
では、今までのデマとネットのデマは一体何が違うのでしょうか?

ひとつにSNSの普及によりデマの拡散がより簡単で早くなってしまったことだと言えるでしょう。
一度、拡散してしまったデマを誤りとするにはものすごい労力と時間を要します。
真実や証拠を持ってしても、デマを打ち破るには労力がかかります。
普通は、めげてデマが真実になってしまうことが多いのです。

今後のネット選挙では候補者は持論を展開することより悪質なデマとの戦いにくれるかもしれません。
そうならないためにも、候補者自らが共感できることを発信していかないといけません。
むやみにやっても無駄です。
どうしたら人を動かせるのか考えて発言することがネット選挙で有効に戦うコツではないでしょうか?
 

選挙期間中の名誉棄損メルマガ削除要求を巡る法的攻防

弁護士の職業的本能だろうか、菅氏の名誉棄損メルマガ削除請求・慰謝料請求訴訟の報道を見てムラムラというかワクワクというか、血が沸き立つのを感じる。

選挙期間中の名誉棄損やインターネットを通じての様々な選挙妨害に法的にどのように対処するのがベストなのか、ということを弁護士選挙研究会や新しい選挙制度研究会で検討し始めているから、菅氏が提起した訴訟がどう決着するか注目している。

菅氏は自らのブログで、安倍総理の名誉棄損メルマガを参議院選挙の期間中に削除することを求めて訴訟を提起したと述べている。
本当かしら、と思って半信半疑で新聞記事を探しているが、菅氏が具体的にどういう法的手続きを取ったのかがまだよく分からない。

7月21日の投票まで5日間しかないが、菅氏が本気で参議院選挙期間中にメルマガの削除を求めるとしたら、メルマガ削除の仮処分申請をしたということになる。
これは普通の仮処分とは異なって、保全処分という簡便な手続きの中で名誉棄損メルマガ削除という結果を結論を出そうとするものだ。
満足的仮処分とか断行仮処分と言われる類型の特別の仮処分である。

正式の裁判の結論が出る前に、正式の裁判で得られる結果を得ようとするものだから、ハードルは極めて高い。
少なくとも名誉棄損の疎明がほぼ完璧に尽くされていなければならない。
勿論、請求者側の主張も相手側の反論を許さない程度に周到で説得的でなければならない。
さらには、正式の裁判を待たないで直ちに裁判所の決定が必要だと判断される程度の緊急性や必要性があることが必要である。

菅氏は参議院選挙の立候補者ではないから、多分満足的仮処分、断行の仮処分を発するほどの緊急性や必要性は認められないとは思うが、しかし考えれば考えるほどこの訴訟は面白い。

菅氏が言うように、本当に参議院選挙の期間中に名誉棄損メルマガの削除をさせるのだったらこの満足的仮処分、断行仮処分の申請をしなければならない。
この種の仮処分の申請や応接にどの程度各陣営が慣れているかが見物である。
この種の仮処分申請に対して裁判所がどのような備えをしているかが見物である。

弁護士としては血の気が多い方だった私としては、血沸き肉躍る思いでこの訴訟の推移を見守っている。
弁護士の立場から言えば、皆、それぞれに自分に与えられた武器を最大限駆使して存分に戦えばいい、ということになる。

土曜、日曜は裁判所も休むから、決定を出すのは金曜日の午前中ということになる。
事実上今日、明日の2日間の攻防で仮処分が出るかどうかが決まるということだ。
もっとも、満足的仮処分、断行的仮処分の場合は相手方から言い分を聞くという審尋手続が必要で、通常は数回は審尋手続を経ることになるから、21日の投票日までに仮処分の決定を得ることは事実上不可能だ。
菅氏は、参議院選挙期間中にメルマガを削除するよう要求したと述べているが、これが本当かどうか、やはり知りたいところだ。

なお、私は、菅氏のケースについては、こういう類の仮処分申請は選ばない。
簡単に却下されたのでは何のために法的手続きを取ったのか、ということになるからだ。

しかし、選挙期間中に名誉棄損の発言やインターネットでの発信があった時にどういう法的手続きを取るのがいいのかはよく研究しておく必要がある。
政治的には菅氏のやることはかなり拙劣だと思うが、新しい選挙法務を確立していくうえでは菅氏のような法的手続きで堂々と戦おうとする政治家は貴重な存在である。

明日弁護士選挙研究会を開催することになっているが、また新しい研究材料が出てきた。

実に面白い展開だ。

選挙期間中の名誉棄損メルマガ削除請求訴訟をどう読み解くか

菅元総理が今日安倍総理を相手どって名誉毀損で提訴したという。

名誉毀損の場合の提訴には2種類あって、名誉毀損で刑事告訴する場合と名誉毀損で損害賠償や謝罪広告を求める民事裁判の提訴とがある。

名誉毀損で刑事告訴してこれが空振りに終わるとこんどは逆に誣告罪で告訴されることになるから、多分菅元総理は民事上の手続に踏み切ったのだと思う。

危ない橋を渡るものである。

誰でも裁判を受ける権利が保証されているから、元総理が裁判を起こしたからと言って誰からも批判されることはない。
裁判を起こしたということは起こした当人でなければ分からないことだから、ご本人が裁判をお越したと言わなければ誰にも分からないところだが、菅氏はあえて自分のブログでそう宣言した。

自分に対する包囲網が強く、しかも民主党の劣勢を覆す方法が見つからないための一世一代の大博打のつもりか知らないが、随分愚かなことをしたものだ。

こういうのも、切れる、ということの一つの表れである。

頭が切れるのならいいが、プツンと何かが切れたのでは危なくて仕方がない。

名誉毀損の訴訟は、泥仕合になる。
関係者がこれ以上争っても当人には何もメリットがない、と得心するまであらゆることを材料に持ち出して徹底的に争わなければならないからロクなことにはならない。
大体は世間が忘れた頃に手打ちして取り下げに終わるのが名誉毀損訴訟である。

5年は続くと見ておいた方がいい。

理性が勝てば、ちょっと待て、ということになる。
今のところは、一時の感情でこういうことをやったのだろう。

打算や勘定を超えたところで戦わなければならない時もあるが、大義の伴わない戦いはすべきではない。
菅氏の提訴に大義は、ありやなしや。

大義があればとうの昔にやっている。
自分の個人的な名誉感情を被害法益としての提訴なら、やはり大義はないと言うべきだろう。

さて、どうすればいいか。

幸いまだ提訴したばかりのようだ。
安倍総理に訴状が送達される前に取り下げることだ。
被告が訴状を受け取っていない限りは、被告の同意がなくても取り下げはできる。

もっとも、法廷で元総理と現総理が直接対峙する姿を見てみたい気もする。
東京電力福島原子力発電所の事故が起きた直後の菅氏の対応が適切だったのか、当時の政府の対処はどうだったか、東京電力の対処はどうだったか、そもそも歴代の内閣の原子力推進政策は妥当だったのか、等について裁判所の判断を聞いてみたい。

そこまで徹底的にやると10年以上裁判は続くだろう。

さて、どうするか。

菅氏の周辺にはやはりいい参謀がいなかったようだ。


7月17日本日の讀賣新聞一面『衆参ねじれ解消確実』

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7月16日産経新聞一面『与党圧勝へ自民「70」迫る』


もう自民党の圧勝は間違いない。
あとは投票率がどれだけ上がるのか、だ。

有権者の皆さん、きちんと投票に行きましょう。前にも書きましたが、有権者は納税監視員。自分達の給与から天引きされている所得税は私達の血税です。選挙に行かないと云う人は自分の血液を垂れ流して自滅の道に進むだけ。自分自身の血液を垂れ流し続ける事に、なんの意味があるのでしょう?
行くのがかったるいと思う人は、自らの首を絞めているだけです。投票する事は、政治家の暴走や無駄なODAを止め、私達日本人の為に直接使われる様に、一部の政治家の思惑を潰す事、税金の使い道を日本国民の利益にだけ限定し、他国のみに利益になる私達の税金の支出に歯止めを掛ける為の一歩なのです。自分自身の天引きされている税金は自分自身の血液同然。ならば、自分達に還元出来る使い道をしているかどうかのチェック!私達は有権者であり納税監視員なんです。一票投ずる事、それは与党に厳しく、野党にもより厳しく審判を下す機会が選挙であり、国民の意思を示す機会なのです。


文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長

一人2票の投票権をドブに捨てるのか

今回の選挙では一人2票の投票権が与えられている。

投票に行かない、ということはその2票をドブに捨てることである。
多くの候補者は貴方がドブに捨てる票を拾ってでも投票したいとこだろう。

貴方が捨てるその1票を、私に下さい!

耳を塞いでしまえば聞こえないだろうが、実は皆そう叫んでいるのである。
そういう叫びを前にして、貴方はみんなが見ているところで貴方のその1票を破り捨てることが出来るだろうか。

是非、投票所に足を運んでもらいたいものだ。

今回は、選挙区の投票は比較的容易だ。
直接候補者のことは知らなくとも、どこの政党から出ているどういう候補者かが分かれば選択は出来る。
今回は民主党にだけは投票したくない、と思っている人は民主党以外の候補者の中から自分の1票が活きそうな候補者を探して投票すればいい。

難しいのが比例区の方だ。
普通なら政党を選べばそう大きな間違いはしないのだが、どこの政党でも玉石混交の傾向がある。
ここは、より良識の府に相応しい候補者を指名するくらいの気持ちで投票するのがいい。

今回は自民党に投票したいが、ブラックに票が入るのは嫌だ、どうしたらいいだろうか、という問い合わせがあったが、そういう人は当落線上だとマスコミで報道されている人の中から自分の投票する相手を選んだらいい。
自民党の候補者は比例で22、3名当選するのではないか、と言われているのだから、22、23番目になりそうな人に投票することで貴方が投票したくない人の順位を下げることが出来る可能性がある。

こういう時の1票は、大きい。

もっとも、こうやって投票を煽った結果自民党の総得票が増えれば、結果的に自民党の当選者が24,5名まで増えて当選させたくないと思っていた人まで当選してしまう、ということもある。

今の選挙制度にはどこかしら欠陥がありそうだ。
もう1票増やして、当選させたくない候補者の名前を書いて投票する制度を導入しては如何か。


やってはいけない選挙妨害

私を蹴飛ばした訳でもなく私は痛くも痒くもなかったが、驚いた。

私が演台にしていたビール瓶の箱を蹴飛ばした人がいる。
私は痛くも痒くもなかったが、ご本人はさぞ痛かっただろう。
様子を見ていた人が近くの派出所に連絡し、数名の警察官がその男の人を連れ去った。

選挙の自由妨害の現行犯である。

逮捕されてさぞ驚いただろう。

私も驚いた。

選挙の前だったらこの程度の小競り合いはよくあるから、私自身多少不感症になっていたのだと思うが、選挙の本番でビール瓶の箱を蹴飛ばしたら即警察の留置場に直行である。
警察官から説諭されてゴメンナサイと謝れば帰して貰えると思ったら、これがトンデモナイ勘違いである。
逮捕されてそのまま留置場に直行である。
1日で出られるかと思えば、これも間違い。
2日経っても3日経っても出られない。

演台を蹴飛ばすぐらいだから当時の自民党に対する不平不満が相当募っていたのだと思う。
口で言うのでは気が済まないくらいにストレスが溜まっているから、多分警察官に対してもなんで俺を逮捕するのか、自分は悪いことはしていない、などと喚き散らしたのではないか。

単純な人は、ついこういう間違いをやってしまう。

ひょっとしたら自分の住所、氏名なども黙秘したかも知れない。
いったい何日勾留されたのか知らないが、この人は起訴され裁判を受けることになった。
多分裁判が終わるまで釈放されなかったのではないか。

選挙の自由妨害の罪に対する処罰は、皆さんが考える以上に重い。
一罰百戒ではないが、候補者に手を掛けたりしたら絶対に許されないと考えておくことだ。

この参議院選挙でも東京選挙区から立候補している民主党の候補者が聴衆から殴りつけられた、というニュースが出ていた。

私もその真面目さを買っているいい候補者である。
人間としては、信頼のできる政治家である。
しかし、それでも現在は民主党に対する批判を一身に引き受け、罵声を浴びる存在になっているということのようである。

クールな選挙運動ー認証ショット投票運動のススメ

選挙のことなど口にするのもおぞましい、というわけではないと思う。

そこまでは嫌われていないはずだ。
それが証拠に、誰もツイッターで騒がないし、候補者の悪い評判をことさらに広めようとする人も現れない。
実に平穏だ。

平穏だが、冷めている。

そういう意味では、皆さん実にクールだと言っていいだろう。
もっともこのクールはちっともカッコよくない。
ただ冷淡なだけだ。

若い人たちにはクールな選挙運動をやってもらいたい。

これだけインターネット選挙運動解禁が世間で騒がれているというのに、肝心の若い人たちの動きが鈍い。

多くの人から期待されてきたのに、若い人たちがその期待を裏切っているのだから相当にカッコ悪い。
期待するのがいけない、と反撃されそうだが、あえて言っておく。
こういう大事な選挙に投票に行こうとしないのは、カッコ悪い。

まだ間に合う。
若い人たちは、クールにかっこよく選挙運動をやればいい。

韓国では、認証ショット投票運動というものが流行っているそうだ。
投票に行ったことを示すために、投票所近くで自分の写真を撮って投票に行ったことを友だちに回覧する。
如何にも若い人たちらしいコミニュケーションの取り方だ。

投票の当日にそんなことをやったら投票日の選挙運動になりそうだから、やり方には十分注意する必要があるが、投票に行った、というメッセージを送るだけだったら何の問題もない。

こんな風にして若い人たちがどんどん選挙や政治に関心を持ってくれれば、日本も大分大人の国になる。
如何か。

クールに決めよう参議院選挙

今日も暑くなりそうだ。
運動に熱中するのはいいが、くれぐれも熱中症に罹らないように。
特に選挙運動に従事されている方々はご注意いただきたい。

これからは、クールにやっていただきたい。
どんなにカッカしてももう大勢は変えられない。
次を見据えて少しでもいい手を打つことだ。

世論調査は、やはりすごい。
自民党の圧勝だけは間違いなさそうだ。
自民党がどこを重点区にしたか、という報道で自民党のした世論調査の結果がどうだったか大体想像できる。

自民党はかなり科学的で緻密な選挙戦を展開しているようだ。
情報発信の仕方もスマートだし、争点の作り方も巧みだ。
岩手や沖縄、三重などにターゲットを絞って全力投球すれば自ずからマスコミ報道もここに集中していくから無名な候補者が一気に全国区の候補者に変貌していく。

注目選挙区で選挙を戦う候補者は幸せである。

無名人が一夜にして有名人になる。
ビッグチャンスである。
実力のない人が名乗りを上げたのでは惨めなことになるだろうが、そこそこに力のある人が出てきたらあっという間にビッグネームになることが出来る。

世論調査で数字が出てこないのが、公明党と共産党だ。
しかあい、新聞各社は世論調査の数字には関わりなく公明党や共産党の堅調ぶりを書いているようだ。
これは、公明党や共産党の強固な支持者は、世論調査に本当のことを答えない、ということが経験的に分かっているからだろう。

数字には表れないが公明党は強そうだ、ということは私にも分かる。

特に埼玉選挙区はそうだ。
自民党が公明党の候補に推薦を出したが、これで自民党の候補も公明党の候補も万全の体制が整った。
私の盟友である自民党の公認候補は自民党本部が公明党候補に推薦を出したことに抗議していたが、これはこれでいい。
候補者はそのくらいの気合で選挙戦に臨まなければならない。
おう、やるじゃないか。
ガンバレ、ガンバレ。
そんな気になった自民党支持者も多いはずだ。

自民党が公明党の候補に推薦を出したということで、自民党の堅い組織票が相当程度公明党の候補に流れてしまうことは自然だが、流れる以上に掘り起こせる票があるのが埼玉である。

6年前は私が4区で応援の先頭に立ったが、今回は私が表に出なくとも自民党の候補は圧勝するだろうと思っている。
ピンチがチャンスになる、ということはこういうことだ。

3人目の議席をどこの政党が獲得するかが注目の的だが、ここにきてどうやら民主党が巻き返してきたようである。

民主党にはお灸を饐えたいが、埼玉の選挙区から立候補している民主党の候補者は個人的には私と肌合いの合う政治家だから、私にとっては、もう誰が議席を獲得してもいい。
クールなものだ。

参議院選挙を語るー第22回憲法フォーラム(7月5日開催)の映像

【続】サルでもわかる野党低迷についての解説

選挙記者の妖精うーたんです。
前回、野党(というか民主党)の低迷理由についての第一要素
元代表鳩山由紀夫問題について解説させていただきました。今回は第二弾。
最高顧問菅直人問題についてお話したいと思います。相変わらず個人的な考察なので異論反論も歓迎します。

菅氏の掲げる政治理念の1つに
「人工的ユートピアは存在しない」
というものがあるそうです。なぜ日本の政治において”ユートピア”などというイギリス人思想家の作ったラテン語の造語を使用したのか今もって意味不明ですが、とにかく
「現実社会の枠組みの中で不幸を最小化する」ってことらしいです。

しかしながら現実社会の枠組みの中で不幸を最小化するはずの菅氏は、先の福島原発問題において
現実社会の枠組みを遥かに逸脱して不幸を増長させてしまいました。

先日、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長が亡くなられました。
吉田元所長が死去した際、自身のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題し
「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」
「私を含め官邸の政治家は海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示していない」
と述べた菅氏。まるで
自分も海水注入を主張していたかのような驚くべき誤解を招く自己弁護と他者攻撃に他なりません。

とにかく菅直人という男はわかりもしないのに愚かな浅知恵で悉く口出しをしてくるわけです。 福島第一原発にて水素爆発が起こった前日の3月11日には
「俺が陣頭指揮を取る」
「俺が行くまで何もするな」
「俺は原子力にもの凄く詳しいんだ」
とかなんとか息巻いて自信満々ヘリコプターに乗って現地に乗り込む考えの愚かさ。

一分一秒を争う状況の中でも、首相が来て「説明しろ!」などと言われたら現場の責任者は首相の応対とかしなければいけないわけです。たとえ後に有識者に向かって
「臨界って何だ?」と尋ねる程度の詳しい首相であったとしても。

……福島第一が水素爆発したのはその翌日のことでした。 

吉田元所長は、東電本部の指示に逆らい、独断で海水注水を続行したことで多くの国民から賞賛を浴びましたが、事実関係をたどると、東電が吉田氏に海水注入中断を求めたのは
菅氏自身が「再臨界」に強い懸念を見せたから
なのです。爆発後の3月12日に開始された海水注入は、菅氏が「激怒している」との情報を受け、55分間中断していたことが一部始終を目撃していた関係者の証言でわかっています。
菅首相は注入開始について「聞いていない」と怒りまくり、海水によって再臨界が起こる危険性を指摘していたということですが、海水注入の中断がどのような影響を及ぼしたのかについて北海道大の奈良林直教授(原子炉工学)は
「海水の注入は続けるべきだった。注入できなかった55分間は、圧力容器に対して非常に厳しい状況だっただろう。たとえ炉内の状況が分からなかったとしても、メルトダウンや圧力容器の損傷を防ぐ意味で注入を続けるべきだった。ホウ酸を加えることは間違いではないが、注入を止めてまですることではない」
と分析しています。

5月31日の衆院震災復興特別委員会では
「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか。君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか。それが再臨界はないって言えるのか。そのへんの整理をもう一度しろ!」
という菅氏の答弁事実もあります。 
これを責任転嫁と呼ばずしてなんというのでしょう。 

確かに首相官邸にいたままで菅直人のできることといえば、情報を得るために、テレビをじっと見ているかろくに情報もないままやみくもに命令するか、の2択しかありませんでした。しかし後者を選び、ろくに情報もないままヘリで乗り込んでも、首相の得られる情報は官邸でテレビを見ている時と同じなのです。「時期尚早」という遠回しな表現はもっとわかりやすい日本語にすると
「おまえ邪魔だから来んな」という意味なのです。そんなことも理解せずに乗り込んで邪魔をして、その翌日に起こった爆発を防ぐどころかむしろ増長させた菅直人は、天才バカボンのマンガの中で感情に任せて四方八方にピストルを打ちまくる警官と同じです。彼は現実世界の天災バカボンになってしまったのです。

震災直後にもなんのパフォーマンスか知りませんがわざわざ自衛隊服を身に纏い、耳に大型のレシーバーのような耳当てを当ててヘリコプターの窓から下界を覗いている映像をテレビで流した菅氏の姿が記憶に残りますが、かいわれを貪り食う事件で見せた見え見えのパフォーマンスは、震災被害とそれに伴う原発問題という多くの人命と未来を抱える重大問題に対してもまったく同じだったのです。当時ボランティアで被災地の現状を目の当たりにしていた自分はいったいどういった感情であのような行動を取ることができたのか、氏の心の余裕の間違った方向性に言いようのない憤りを禁じ得ませんでした。

こんなにまで多くの人命及び日本の未来について一刻を争う時に至っても、己の進退と大根演技を優先させ、自らの知識の欠如を認識できない、そんな人間が最高顧問である党に対し、国民が不信感を抱いてしまうことは当然といえるでしょう。

そこへタイミング悪く消費税増税問題が最後の切り札となってしまいました。消費税の増税に関しては、賛否両論あります。反対意見も多いですが、将来的なことを考えれば必要なことであるという認識も少なくありません。しかし、このような民主党に対する不信感が募る中で決めた消費税についての決断は、国民に納得するだけの余裕を与えなかったのです。まあ当たりまえといえばそうでしょう。

そんなわけで2回に渡り、民主党低迷の理由について述べさせていただきました。言い出せばもっとあるのですが、これ以上、期待できない政治家について羅列しても未来は切り開けないので、次回からは、政治の世界で希望を見いだせる輝きの原石発掘に勤しんでいこうと思います。

よろしくお願いします。 

サルでもわかる野党低迷についての解説

選挙記者の妖精ことうーたんです。名前についてはスルーしてください。
これから頭のあまり良くない選挙記者として誰にでも解りやすい政治の魅力についてお伝えできればと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。

さて、いよいよ参議院選挙の投票日も迫ってきましたが、この勢いでいけば自民・公明与党の圧勝はほぼ確定のようです。今回の参院選にあまり魅力を感じられないとの見方もありますが、先々のことを考えると決して軽んじてはいけないと思います。

日頃から政治に関心の強い人には不思議のないことかもしれませんが、自分のまわりにいる多くの「政治にあまり興味のない人々」の話を聞くと、なぜ、このような状況、つまり

自民(とおこぼれに預かった公明)党に人気が集中し、民主や維新の会など野党が次々と失速しているのか
いまいち理解できていないよう。ニュースなどをあまり見ない人たちはそんなものなのかもしれません。
しかし、そんな多くの人々にこそ、政治にもっと関心と興味を持っていただきたい。


そんな思いから、今回は、なぜ
民主を筆頭とする野党がこのように大きく低迷しているのか
について簡単に解説したいと思います。”魅力をお伝え”と言いながらいきなり”脱力をお伝え”なことになってしまいますが、あくまで
自分の個人的な見解なので異論もおおいに歓迎します。

内閣参与・特命任命担当の飯島勲氏は6月発売「プレジデント」の中で

「現時点での私の調べでは、民主の壊滅的な激減はほぼ間違いない」と述べています。今回の選挙において民主党の1人区の選挙区は全滅だろうとのこと。

なぜ?

その理由は多々あるのですが、
大きく比重を占めているものから順番に説明していこうと思います。

まず、これは皆さんも薄々(じゃない?)気付かれていると思いますが、今の段階で民主低迷たる最も最大の援護射撃(?)となっているのが
鳩山由起夫氏の凄まじい連続問題発言にあるといって良いでしょう。

つい先週のことになりますが、氏は香港テレビの取材において
「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」
と発言し、世論からだけではなく政府内からも大きな非難を浴びました。氏は更に続けて
「日本政府のかたくなな態度が続けば日中関係の改善はありえない」
「過去まで認めるべき」

とも発言。
これに対し国民からは「売国奴」「国賊」「ふざけんな」などの批判が殺到しています。

ジャーナリストの青山繁晴氏は鳩山氏に対して「外患罪」が適用できる可能性を指摘。
外患罪?聞いたことないですね。
これは
刑法第81〜89条にある「売国行為に対する犯罪」のこと。これが適用されると
「死刑」になります。

「最高刑が死刑」ではなく即、死刑」になるのです。条文にははっきりと「死刑に処する」と記されているようです。

しかし、そんな状況でも、
氏は依然として同じような発言を中国メディアや講演会など様々な場所で行っています。これには
「あまりにも日本で相手にされなかったため中国に行ってちやほやされたくて自分の欲得のために日本を売る行為に及んだ」
「中国からなんらかの密約(招待されるなど)を受けているのでは」
という意見もあるくらい。決して自民党に大きな期待を持ってはいない国民も、売国行為に対する犯罪の疑いをかけられている人間が中枢を担う党よりは、たとえ無責任な言葉だったとしても「自国の歴史に誇り」と公言する阿倍首相の方に評価が集まるのも当然のことでしょう。実は安倍首相にしても日本を侵略国家とするような発言があるのですが、鳩山氏の凄まじさのせいでもうそんなことには
気付かなくなっています。

「中枢」とはいっても鳩山氏は先月を以て民主党を離党することを明らかにしているんですが。国民にとって民主党の諸悪の根源としての印象は今もって深く脳裏に刻み込まれたままなのです。


与党に人気が集まったのではなく、野党の人気が撃沈したのが大きな理由なのです。

更に鳩山氏の発言のレベルは政治だけに留まりません。つい先日携帯電話向け放送局「NOTTV」のバラエティー番組「エンダン」に出演した鳩山氏は、夫人と結婚した経緯が「略奪愛」だと報じられたことについても
「いい言葉だな~って思った」
と満足げに振り返り、アダルトビデオについては「まったく見ないわけはない」と発言。鳩山氏のモノマネで知られたお笑い芸人の鳩山来留夫さんとの漫才競演も約束したとのことですが、これはいったい何を考えての行動なのでしょうか?なにか新しいことをやろうという意味を含めたとしてもまったく理解できません。

同番組内において鳩山氏は自らの名前を由起夫から友起夫に改めると発表したそうですが、「友愛」の理念を示すことが目的だと言われても……。

長くなりましたが、今回はまず最も解りやすい民主党の低落理由について述べさせていただきました。今回の選挙において、内政政策はほとんど論点がなく、主たるキーポイントは外交政策になるよう。その意味でも鳩山氏の動向は民主党への支持率を急降下させる最も大きな要素となりうるわけです。

とはいえ、政治の世界には決してこのようながっかりすることだけではありません。政治の魅力、参院選の重要性については追ってお伝えしていきたいと思います。

とか言いながら、次回は民主低迷たる2つ目の理由
民主党最高顧問「菅直人問題」についてお伝えしようと思います。
  

<投稿>個人SNSにおけるネット選挙の注意点

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。
選挙も中盤、残り8日ですね。
世間では、盛り上がりを見せない参議院選挙ですが、それはネットの世界でも同じなようです。

ただ、ネット選挙が解禁されて堂々とネットを使った広報ができるようになった結果、
どのようなことが起きたのか、自分の体験ですがここに記しておきましょう。 

まず、政治団体或いはそれに近い団体の関係者が立候補者の推薦を大々的に行います。
もちろん個人アカウントで、組織アカウントではありません。
SNSでいうところの日記やフィードに◯◯さんを推薦します!とか、
私はこの人に入れます!とか 書くわけです。

それは一向に構わないのですが、イイね!とか押してる人が少ないんですよね。
そりゃー◯◯党の人は、あんな奴はダメだとか、自分の押す政党所属の人なら、この人は人柄も良くて〜
とかなるんだろうけど。
でも、ハッキリ言って誰も信じていないんですよ。
自民党だろうが、共産党だろうが、政党はどこでもいいのだけれども、みんな白けてしまっている。

そんな中で、この人はいい!とかあの人はダメだ!とか連呼されても、町の中をけたたましく鳴り響かす街宣車がネットの世界でも同じようなことをやっているのと変わりありません。
政治に感心のない人が、そんなSNS見たら5秒でブラウザ閉じてしまう環境ができつつあるのです。

だから、最初に言っておきますけど、誰々推薦します!なんて姑息なやり方じゃなくて、
自分の考えを書いて、有権者に必要な情報を届け、行動してもらえるようにしましょう。

通常の選挙広報も実はかなり馬鹿馬鹿しいのだけども、それをネットに持込むとさらに馬鹿馬鹿しいのでご注意を。
 

インターネット投票の可能性を探る

マイナンバーと運転免許証で本人確認をしてコンビニで投票できるようになるとありがたい、というコメントを頂戴した。

自宅のパソコンからの投票では家族の誰かが本人に代わって投票しても分からないから、インターネット選挙運動解禁とは言ってもインターネット投票が出来るようになるわけではない、と書いた記憶があるが、コンビニでの投票を認めてもいいのではないか、という新たな提案は面白い。

これは駄目だなどと頭から極めつけないで、これからの国民の生活様式の変化に合わせて国民の政治参加の態様を変えていくことも考えるべきだろう。

既にコンビニで住民票が取れるようになっているところもあるようだ。
コンビニを利用しての公共料金の送金や納税が認められるようになっている。
ずいぶん便利になったものだ。
それだけ、コンビニの信頼性や安全性が高くなったということだ。

技術的に克服しなければならない課題はありそうだが、いずれは特定のコンビニを通じての投票を認める時代が来るかも知れない。

実に面白い。

<投稿>「“消去法”で自民党・・・ちょっと待って下さい」

 こんにちは、3さかです。
 
 <投票先>って、どうやって決めています?
<まず今回支持する党を決める>→<自分の選挙区で、その党の公認候補に投票する>という人は多いですよね?
そしてぶっちゃけた話、「今は野党が酷すぎるし、参院選は“消去法”で自民党に投票しよう」という人もいますよね?
その意見は充分理解できます。
 
でもその投票、ちょっと待ってください。
自民党内には、<TPP・構造改革・規制緩和>に対する考え方が全く異なる人間が混在しています。
同じ党の人間とは思えないくらいに。
 
その見極めはとても重要だと思います。
野党に全く期待ができない今、与党内に一人でも多くの“ブレーキorチェック役”が必要では?
参院選後それぞれの党がどうなるか?メンバーがどうなるか?わからない部分がありますし。
 
だから、「今回はまぁ自民党だな。じゃあ自分の選挙区の自民党公認候補に投票しよう」と、簡単に決めずに、慎重に判断して欲しいです。面倒ですが、間違いなく手間をかける価値、必要性はありますから。
 
今回行われる<参議院議員選挙>は、昨年末行われた<衆議院選挙>と違って、「結果次第で、総理大臣・与党・政府が変わる」ことはありません。
<選挙区>では、居住地ごとに投票できる選択肢が限られています。
だから私は、場合によっては<全く支持できない方針の候補>に投票するかもしれません・・・なんだか変な話ですよね?

ぎりぎりまで調べ、(その結果どうなるか?)を想像して、自分の“清き2票”(選挙区と比例代表)が、最も活かせる道を考えるつもりです。
皆さんも、特に事情がなければ、投票はもう少し待ってもらった方がいいかもしれません。

<日本、関税撤廃協議に間に合わず TPPマレーシア会合>http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101001873.html (共同ニュースより)
といったニュースが広く知られて、“空気”が変わるかもしれませんので。

 
投票は21日までです。


では、またお会いしましょう。

折り返し点を迎えた参議院選挙ー今が一番苦しい時

参議院選挙の選挙公報がようやく届いた。
丁度今日あたりが折り返し点だと言っていいだろう。

毎日、暑い。
暑いですね~、が挨拶になるが、私のところに届いてくる挨拶にはおまけがある。

暑い!でも、東京の方はどこへ行っても冷めていたよ。

選挙について散々語ってきたから、私の周りの人は私の関心が専ら参議院選挙にあることを知っている。
暑い、という時候の挨拶に重ねて、それぞれの選挙区の情勢を語るのが私にとっての最大の挨拶だということを、皆さんよく知っておられる。

暑いけど冷めている。

これが目下の参議院選挙の状況である。
投票率がかなり低くなりそうだ。

どうやら風頼み、ふわっとした人気に頼った選挙は今回は功を奏しないようだ。
足元をしっかり踏み固め、一歩一歩着実に戦いを進めている陣営が有利になっているようだ。

選挙前の世論調査で有力だと報じられてしまった陣営は今こそ足元を固める時である。
このままでは多分思いがけない結果になる。
浮動票などどこにもないのだから、どうしても自分の支持層に支援を呼びかける必要がある。
もはや紙つぶては役に立たない。
電波系も役に立たない。

今からでも役に立つと思われるのは、街頭での必死の訴えと徹底した電話戦、さらには有力地方議員への心からのお願いである。

陣営の立て直しにこの一文が役に立つことを心から祈っている。

フレー、フレー、フレー。
みんな頑張れ。

7月12日本日の本『日本国憲法』日本文芸社 刊680円(税込)

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『動態的憲法研究会』と『新しい選挙制度研究会』には欠かせない「日本国憲法」

日本国憲法入門書として初心者にも分かり易い様に書かれている最新版。

日本国憲法の成り立ちと今現在の憲法改正議論における問題点・困難さを分かり易く知る一冊。

大日本帝国敗戦から始まって憲法制定までの一連の流れを年代順・図式化されており、各条文の意味の解説等が読み易く初心者向き。

参院選が終わり、安倍内閣は内閣改造を行い「憲法改正特命大臣」を新設すると思われます。参院選が終わるまで、憲法改正について口が重かった安倍晋三総理は改正への動きを加速させると予想出来ます。
その時、改正には慎重な公明党と手を切るかどうかです。
切らないまでも、憲法改正に賛成政党と手を組むか一本釣りして改正への筋道を付けると考えています。

同じ自民党からなら谷垣禎一前総裁か、他党からなら維新の平沼赳夫議員だと思う。
しかし、谷垣さんは線が細いし、公明党に圧力の掛ける力が弱い。
ここは、維新の平沼赳夫議員の一本釣りを掛けるかと思う。元々、安倍総理と平沼赳夫議員は同じ自民党の同じ派閥の仲が良く、考え方が近い先輩後輩。安倍晋三総理が『最後のご奉公を』と説得すれば、案外平沼赳夫議員は安倍改造内閣に入閣すると思う。

〈文責〉Web書店「ひっそりこっそり」店長

もう少しで弁護士選挙研究会が公の場に登場する

どんなものでも仕込みのための準備期間がいるが、ようやく弁護士選挙研究会の体制が整ってきたようだ。

参議院選挙の真っ最中だから、今は勉強の材料には事欠かない。
選挙事務所を訪問したり、選挙の実務に通じた人の話を聞いたり、判例集や警告集を紐解いたりしながら一歩一歩着実に前に向かって進んでいる。

弁護士選挙研究会に参加しながら参議院選挙を見ているのだから、選挙がまるでこれまでの選挙とは別物のように見え始めていると思う。
昨年の12月の衆議院選挙も見ているのだから、今弁護士選挙研究会に参加している弁護士は随分ラッキーである。
しかも、私の「選挙の神様」がある。

現役の弁護士で皆さんほど選挙について勉強した人はいないはずだ。
後2回ほど研究会を開催すれば、皆さんそろそろ表に顔を出してもいいはずだ。
独り立ちは覚束ないだろうが、チームとして考えれば今でもそれなりに役に立つ。

それにしても、実にいいタイミングで弁護士選挙研究会を始めたものだ。
動く教材を目の当たりにしながら一生懸命勉強しているのだから、普段の座学の2倍か3倍のスピードで勉強が捗るはずだ。

楽しみである。
国会議員だけでなく、都会議員、市区議会議員、秘書の皆さんが本当の意味で頼りにできる弁護士グループが間もなく誕生するのだから、こんないいことはない。

マスコミの皆さんもそろそろ弁護士選挙研究会の存在に気が付いてもいい頃だが、さてどうなっているのだろうか。

政見放送や選挙公報を見なくても投票はできるが、見てあげよう

政見放送を見ることは殆どなかったが、今回も同じだ。
私自身は、見ない。

私は見ないが、誰かが見て感想を言う。
その感想を聞いて、それでは見てみようかしら、ということになる。

共産党の出来がいいらしい。
若さが良く出ているらしい。

昔、志木駅南口で朝の挨拶をしていた時に一人の女性がニコニコしながら私に近付いてきた。
志位さん、頑張ってください。

襷もかけず、単に駅に立っておはようございますと挨拶を繰り返している私を共産党の志位氏と間違えたようだ。
え、と思うが、どこか似ているようだ。

案外、共産党は一般の有権者に受け容れられるような要素を持っている。

こんなところにも共産党がかなりいい成績を残しそうな兆候が現われている。

これと対照的なのが社民党のようだ。

何だか党首が一人で仕切ろうとしている。
お喋りだ。
いや、出しゃばりだ。

一人の主婦の率直な感想だが、こういう感想がよく当たる。

こういう感想を聞いただけでどんな政見放送か大体想像できるから、あえて見ない。
社民党は、どうやら広報戦術を誤まったようである。

もっとも、広報戦術の善し悪しは選挙結果を左右しない。

なにしろ、期日前投票開始から3日間の期日前投票が例年の3割増しだということだ。
選挙公報も出来ていない、政見放送も見ていないのに投票してしまうのだから、選挙期間中の選挙運動は殆ど有権者の投票行動に影響しない。

私自身、各政党の政見放送に一度は目を通そうと思っているが、実はもう投票する相手は事実上決めてしまった。
私の手元には選挙公報は届いていないが、選挙公報の出来栄えの善し悪しで投票する相手を決めることはない。
手書きの選挙公報でさえなければ、選挙公報に何が書かれててもいい。

既に新聞報道を通じて、誰に投票したら自分の一票が活きるか、という判断材料は獲得済みである。

私を含めて殆どの有権者にとって選挙公報も政見放送もインターネット選挙運動も関係なかった、ということになりそうだが、それでも、これから残された10日間の各候補者、各政党の選挙運動をよく観察しておく必要はある。

見られている、という意識は政治家を鍛える。
どんどん見ることだ。
そして、どんどん感想を書き込むことだ。
皆さんの書き込みの多寡や書き込みの内容でその候補者のインターネット選挙運動が良かったか悪かったかを判定することになる。

誰からも無視をされてしまうということは、やはりその候補者のどこかに問題があるということだ。

選挙を変えるとしたら・・・。

名も無く貧しく美しい人は、やはり浮上できない。
これが、私の結論である。


人物本位で選びたいと思っていたが、やはり政党の公認を得られないで立候補した人の名前を書くのは躊躇される。
私もかつて無所属で参議院選挙に立候補したことがあるから、無手勝流の手作り選挙が如何に爽快なものかよく知っているが、しかし、結局は自己満足の世界であって、無所属では厳しい選挙戦を勝ち抜くことはできない。
まあ、くれぐれも怪我をされないように、皆さん、独自の戦いを見事に戦い抜いていただきたい。

多分独自の戦いをするはずのお一人に、参議院東京選挙区に立候補しているマック赤坂氏がいる。
私のところにどうしたら当選できるだろうか、とわざわざ教えを乞いに来られた人だ。
当選する方法などないし、当選を請負うようなコンサルタントなど一人もいない、と教えてあげたのだが、それでも立候補を諦めなかったようである。

実に真面目な人物であった。
どうやっても当選する目はないのだが、それでも政治にかける情熱は冷めなかったようだ。
選挙の神様は熟読されたようだから危ないことはされないと思うが、存分に選挙を堪能されればいい。
こういう人は、選挙を楽しめる達人だから、まああまり心配する必要はない。


選挙を楽しもう。


選挙戦の中盤戦を迎えて必要なキーワードは、これである。

どうやったら選挙を楽しめるようになるか。
これを皆さんと一緒に考えておきたい。

具体的な選挙区の候補者を取り上げて考えるのがいいだろう。


東京選挙区がやはり面白そうだ。

自民党公認の二人はどうやら磐石の戦いを進めているようで、安心して眺めていればいい。
選挙違反さえしなければそれでいい。
勿論、東京選挙区における公明党の強さは実証済みである。
この三人を除くと、あとはどう転ぶか余談を許さない状況である。


私の見るところ、共産党の動員力の回復が目覚しい。
街頭演説によく人が集まっている。
多分四人目は共産党の候補者になるのだろう。

東京選挙区は5議席だから、残るは1議席ということになる。
民主党、みんなの党、維新、その他でこの1議席を争っている、ということだ。
今後の運動如何では共産党を引き摺り下ろすことも不可能ではない。


だから、面白い。


参議院東京選挙区で選挙直前になって公認を取り消された現職の参議院議員が無所属での立候補に踏み切ったが、この候補者は、貧しいか美しいかは知らないが、名が無いわけではない。
市民運動家のチャンピオンである菅元総理が応援しているくらいだから、市民運動家のネットワークに乗ってそこそこの成績は上げるだろう。
この候補者がどんな選挙運動を展開し、どのような成績を残すのか。
やりようによっては、「落ち目の民主党」公認よりも、「選挙直前になって公認を取り消された可哀想なお姫様」の方が同情が集まるかも知れない。


無所属を名乗っているが、もう一人世間の注目を浴びそうな候補者がいる。
選挙の直前には200人のボランティアが集まって気勢を上げていたようだが、今はボランティアが1000人ぐらいになったという。
ボランティアの数がこのまま増えて1万人に達したら、この候補者は有力である。

一定のカリスマ性とその陣営に相応の組織力がある、という証拠である。
反原発を訴えている行動的左翼集団との関係性が深いと言われているが、外見上は普通の市民運動の範疇内で動いているようだから、この候補者も注目しておいた方がよさそうだ。


こんな風に各選挙区を見ていくと、結構選挙は面白い。


貴方の一票で簡単に結果が変わりそうである。
自分の一票では選挙結果を変えられない、と思い込んでいたから、皆さん自分の一票をドブに捨てていた。


選挙を変えるとしたら・・・・。


今、でしょう。


参議院選挙を語るー第21回憲法フォーラムの映像

インターネット選挙大賞選考要領についての提案

今日インターネット選挙大賞選考準備会が開催されるが、インターネット選挙大賞の選考要領について下記の通り提案したい。

(インターネット選挙大賞の選考要領案)

1 インターネット選挙大賞を創設する社会的な意義を明確にする必要
インターネット選挙運動解禁の趣旨が正しく反映されるような選挙運動が実施されたか否かの検証のための選挙大賞の創設であることを強調していただきたい。

2 選挙大賞選考基準
選考基準はなるべく客観的で公正なものにして、選考基準そのものの客観性、公正性、妥当性が検証可能なものにする必要がある。

3 選考対象者からのヒヤリングの実施 
選考に際しては、事前に選考の対象者から選考の対象にしていいかどうか等をインターネットを通じて問い合わせ、その回答結果も参考にすべきである。

4 選考対象者からヒヤリングする項目
選考対象者に問い合わせをする項目については、一般の方々からの提案も参考にした方がいいと思われるが、最低限下記の事項は含むべきであろう。
1 インターネット選挙運動専従員の有無
2 選挙運動従事予定者に対しての選挙研修会・選挙講習会開催の有無
3 選挙期間中の選挙法令コンプライアンス・相談体制構築の有無
4 選挙違反事態が生じた場合のタスクフォース整備の有無
5 選挙運動の効果検証チームの有無

5 選考期間
選考の期間は、開票終了後1週間を目途とすることがいい。
時間が経過するとそれぞれの陣営のスタッフがいなくなったり、選挙関係の資料が紛失してしまう虞がある。

6 選考結果の公表の時期
参議院選挙の熱が冷めず、しかも3年後の選挙に向けての準備がスタートする時期を見計らって選考結果を公表することが望ましい。

〈寄稿〉今回はダメ。でも次がある。

こんにちは、つじぼう(@ahina)です。
少しお久しぶりです。

参議院選挙選挙の公示が今月4日にされてから、私は病院のベッドの上でiPhone片手にネット選挙がどう動くか観察しておりました。

結論からいうと今回の参議院選挙は、ネットの影響はほとんどないと言えそうです。
なぜ殆どないと言えるのか?
そう言えるポイントが3つあるのです。

1:ソーシャルメディア世代と政治的関心世代の乖離
ネット選挙が解禁されることで一番恩恵に預かれるのは、ソーシャルネットをいち早く使う若者世代です。 
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(ソーシャルメディアの利用状況 : 平成23年版 情報通信白書 - 総務省)
この統計は総務省の情報通信白書から引っ張ってきましたが、平成23年なので今の状況と少し変わっているかもしれません。

しかし、ソーシャルネットの使用状況を見ると、30代から上の世代はソーシャルメディアを現在使っている率は急激に下がり40代で約35%、50代で約27%、60代で約22%になっています。
一方10代20代は60%以上と多くの人がソーシャルメディアを使っていることになりそうです。



さてもう一つグラフを見てみましょう。

syu_nendaisuisan_nendaisuii
(財団法人 明るい選挙推進協会)
データ及び図は財団法人 明るい選挙推進協会からお借りいたしました。
こちらは年代別の投票率の推移ですが、ご覧のように衆議院でも参議院でも20代30代の投票率の低さが伺えます。

この2つのことから何が言えるか。
それは、ネットを得意としソーシャルメディアに慣れている世代は政治的関心が低ということです。
逆に、政治的関心が高く投票率が高い世代はソーシャルメディアに慣れていないとも言えます。


2:ネット情報は自分の関心のあることしか受け取らない

今までの選挙は公共性のあるメディアからしか情報を受取ることができませんでした。
有権者はテレビ等の情報だけが便りになり、その伝達方法は一方的であり断片的でした。

しかし、今回からのネット選挙は候補者自ら情報を発信することができます。
しかもソーシャルメディアは今までのオールドメディア(レガシーメディア)ではありえなかった候補者と有権者を直接繋げることできるようになったのです。

これは素晴らしいことだと思います。これだけでもネット選挙を解禁して良かったと思います。
ただ、ソーシャルメディアに問わずネットというのはある特性があります。
それは、自分の関心のある情報しか受け取らない、という習性です。

あなたがYahoo!で検索することは、あなたが関心を持っていることで、関心のないことは検索しないことでしょう。
私はツール・ド・フランスが好きなのですが、今この画面を見ているあなたはツール・ド・フランスを検索してはいないでしょう。(多分…)

このようにネットというのは双方向であるがために、能動的に政治の情報を集めない限り全く政治の情報を避けることが可能なのです。

3: 候補者がしっかりとした情報受信(発信)をしていない
実はこの3番目が一番重要で、今回の選挙でネット選挙が盛り上がらないもの候補者がしっかりとした情報受信(発信)をしていないという所が大きいのです。

上記の1や2は環境要因でネット選挙が盛り上がらない原因の1つではありますが、大切ではありません。
ネットに慣れてる世代が年をとれば多くの世代でソーシャルメディアの普及率も上がるでしょう。
また、選挙のポータルサイトができてば、多くの人に見てもらえるでしょう。
これらは簡単に解決できる問題なのです。

しかし候補者は違います。
候補者がしっかりとした情報受信(発信)ができないのは候補者の政治的能力が低いからです。
争点がないなんて、本当でしょうか?
国民の声を聞けば、この国をどうして欲しいか、そこら中に情報が転がっているではないですか?

先ほども説明した通り、ネットの世界は自分の好む情報しか集めません。これは候補者も同じです。
自分の好みとは違う情報を集め、有権者が今何を考えているのか徹底的に分析し、メディアを通じて発信しなくてはなりません。

今回の参議院選挙はそれができていません。
自分の埼玉選挙区の候補者を見てましたが、ただの広報にしか使ってなさそうです…
こんな使い方では、一生ネット選挙は普及しないでしょう…


ただ今回はダメでも3年後、5年後、10年後はまた違った形になると思います。
また国政選挙より地方選挙のほうが地域密着でネットと現実の乖離が少ない分、ネット選挙が有効になってくると思います。


ではまた。

インターネット選挙大賞創設のための準備会発足のお知らせ

インターネット選挙運動の効果の検証が実に難しくなった。

選挙戦が始まる前の世論調査通りの結果しか出ないという情勢のようだから、これでは何のためのインターネット選挙運動の解禁だったのか、ということになりかねない。

いくら一生懸命やっていても成果がそれほど挙がらない、というのでは皆さん、やる気を喪ってしまう。
一度ダメだということになると、再び起ち上がるのが難しくなる。

それほどの成果は挙がらなかったが、それでもそこそこに良かった、という実感を持てるようにしてあげることが大事だと思う。

どこかでそのための仕掛けを作ってくれればありがたいが、今のところそういうところに気が回りそうな人がいそうにもないから、新しい選挙制度研究会で「インターネット選挙大賞」を創設することにしたい。

今回の参議院選挙でインターネット選挙運動に取り組んだすべての候補者、すべての広告代理店、すべてのインターネット事業者が対象である。
大賞には金10万円、準大賞には金5万円、優秀賞には金3万円を贈呈することとしたい。
なお、審査委員は、新しい選挙制度研究会のメンバーと選挙記者の皆さん、及び若干名の有識者としたい。

善は急げ。

明日午後2時から開催予定だった新しい選挙制度研究会はインターネット選挙大賞創設のための準備会として開催することにしたので、ご都合の付く方は是非ご出席いただきたい。
よろしく。

公職選挙法における細かいルール

運動員に支給出来るお弁当代は一食1000円、お菓子の実費弁償額は一日500円まで。

なんか不思議で小学生みたいなルールではあるが、これも過当でな競争防止と、無駄な金銭を掛けさせない為のルール。

文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長


『<投稿>投票先を決めるときに重要視する政策は?』

こんばんは、3さかです。

今回の<参院選>について、
有権者へのアンケートによると、『投票先を決めるときに重要視する政策は?』という質問に対して、最多は景気対策、次いで消費増税、原発問題と続く一方、憲法改正、TPP参加問題などは、今のところそれほど大きな争点にはなっていない~
といった調査結果が報じられています。

しかし、<景気対策>と<消費税増税>を分けているのはどうでしょう?
経済を“車”に喩えれば、これらは“アクセル”と“ブレーキ”のようなものですから、切り離せない話では?


TPP参加問題はそれほど大きな争点になっていない~」とのことですが、それは多くの国民が<TPP>の実態について知らないからだと思います。
<TPP/環太平洋経済連携協定>とは、「ヒト・モノ・カネの行き来を自由にしよう。それを邪魔する関税や規制は全て無くそう」という取り決めです。

<TPP>に参加した場合、そのルールは<日本国内の法律>よりも優先されます。
そうなれば、国会のあり方も変わりますよね? 

また、政府・自民党は「交渉で“聖域”を守りつつ、国益を勝ち取る」と言っていますが、実際は「交渉の余地があるかどうかさえ、わかっていない」状況です。(参考・平成25年03月18日 国会 衆院 予算委員会、安倍総理の発言など。 <国会会議録検索システム>  で調べてみて下さい。 )


こうした実態を知る国会議員は、与党内にも数多くいて、“TPP反対”の声を上げていました。
今、この人達は何を考えているのか?今後どう行動するのか?が気になります。

今回の選挙では、このあたりの見極めが重要だと感じています。
その判断材料を提供できるように頑張ります。


では、またお会いしましょう。

個性的な情報発信が足りないから、あっという間に選挙の熱が冷めていく

2013-07-07 05:34:52 テーマ:---

個性的な情報発信が足りないから、あっという間に選挙の熱が冷めていく

参議院選挙が始まって4日目、最初の日曜日を迎えるというのにインターネットの世界では急速に参議院選挙に対する関心が冷めてきているように思われて仕方がない。

どこを見てもピリッとするような記事がない。

選挙が始まって逆に書く話題が無くなってしまったようだ。
自分の記事が選挙結果に不当な影響を与えることがないようにすべてのマスコミ関係者が公正で客観的な報道に努めている、という証拠だろうと思う。

限られた公共財である放送の場合は放送法の規定があるからそれでいいのだが、インターネットの世界は皆、平等、それぞれに対等な武器を持っているのだからもっと自由に発言していい。
個性的な情報発信がなければ、どうしても皆同じように見えてしまう。

判別がつかなくなるのが、一番困る。
日本の選挙が鉛筆を転がして答えを書くようなことになってはいけない。
そんなことをしているとやがては白紙で答案を出すようになってしまう。

まだ皆さんインターネット選挙運動に慣れていない。
候補者もそうだが、有権者の反応が悪い。
こういうことには得意なはずの若者の反応も今一である。

こういう状況だから、私どもの新しい選挙制度研究会の投稿も盛り上がらない。

選挙違反摘発キャンペーンをやって逐一その経過報告をすればみんなの関心を引くに違いない、という提案を頂戴したが、新しい選挙制度研究会にはなじまないので不採用とした。
しかし、誰かがやってみることには意義がありそうだ。

このままでは選挙の熱が冷めていく一方だろう。
早くも消化試合のような雰囲気が出始めている。
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