
『動態的憲法研究会』での研究内容を一冊の本になりました。
〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉
現在弁護士研究会には7人の弁護士が集っている。
これまでは週一のペースで勉強会を開催してきたが、これからは2週間に1度のペースにペースダウンすることにする。
日常業務に忙しい若い弁護士が毎週木曜日に集まるのは結構難しい。
しかし、どうにかやり遂げることが出来た。
次回は8月21日(水)午後6時から、今回の参議院選挙で摘発された選挙違反事例等についての検討を勧めることになっている。
昨日の弁護士選挙研究会では、政治資金規正法の勉強を行った。
折しも自民党の佐藤正久参議院議員の陣営の選挙違反や佐藤正久後援会の政治資金収支報告の不透明性などが話題に上っており、弁護士選挙研究会における議論が多分法曹の間では最先端を行っているだろうと思われる。
次回は、ワタミの事前運動・公職選挙法違反事件を取り上げることになる。
この事件で警察は動いているのか。
なぜワタミの選挙違反はその後マスコミに出てこないのか。
そんな疑問が出席者から出されていた。
ただで済むはずがない、というのが私の見立てである。
多分8月21日の研究会までには何らかの動きがあるはずである。
ひょっとしたら、今日あたり何らかの動きがあってもおかしくない頃だ。
選挙が終わって翌週の金曜、土曜日辺りに比較的軽微な選挙違反で、しかも証拠の収集がほぼ済んでいる事件の捜査が表面化することが多い。
弁護士選挙研究会のメンバーにとって今回の参議院選挙は絶好の勉強材料になっているはずだ。
この成果は自分たちだけの物にしておくのは、勿体ない。
2年後の統一地方選挙、3年後の衆参同日選挙に備えて、そろそろ勉強の成果を形にする必要がある。
本にするなら、・・・・。
今でしょう。
ネットが労働組合や地方議員の後援会、政党支部などの組織を上回る力を発揮したのではないかと思われるのが、東京選挙区から立候補して当選した山本太郎氏の陣営である。
民主党の組織票を打ち砕き、現職の鈴木寛氏を落選に追い込んだのは、山本太郎氏の陣営に集まったボランティア選挙運動家たちである。
インターネット選挙運動解禁の立役者の一人であった鈴木寛氏にとってはインターネット選挙運動が思いもかけず自分の足を引っ張ってしまったようだ。
鈴木寛氏の足を引っ張った最大の「功労者」が菅元総理であることは誰しも認めるところであろうが、山本太郎陣営のインターネットを通じてのネガティブキャンペーン選挙運動の効果も大きかったようだ。
インターネットは、使いようである。
勢いに乗った人がインターネットを使うと一晩で情勢を引っくり返すこともできる。
山本太郎氏は、自民党の都議会議員、区議会議員の後援会組織や東京都医師会組織に支えられた組織選挙を展開した自民党の現職の武見氏の得票を上回る票を獲得したのだから、やはりインターネットは組織を上回る力を発揮すると言うべきである。
今回は、インターネット選挙運動を有効活用した陣営は少なかったようだが、これからインターネット選挙運動が選挙運動の主力になる。
特に地方選挙で大きな効果を収めそうである。
何のとりえのない人では役に立たないが、一定の活動実績があり、しかも将来への期待可能性のある人が名乗りを上げるとあっという間に現職批判の受け皿になっていく可能性がある。
挑戦者が圧倒的に有利になるのがインターンネットを通じた選挙運動である。
若い方々は、もっと勇気を持って政治に挑戦した方がいい。
ネットは、いずれ組織を凌駕する。
いよいよ長い選挙戦が終わる。
この度の参議院選挙のことだけではない。
短くは昨年11月の衆議院解散から現在に至るまでの選挙戦であるが、4年前の衆議院選挙で自民党が大敗を喫して政権交代になってから現在までの、実に4年間にわたる選挙戦である。
昨年12月の衆議院選挙で自民党が勝利を収め政権に復帰し安倍新内閣が発足したが、明日の参議院選挙の投票でいよいよ参議院でも自民党が過半数の議席を獲得することになる。
いわゆる衆参の捩れが解消されることになる。
衆参の捩れがなくなれば、どんないいことがあるか。
私たちは、まもなくその答えを見ることになる。
これからは与党が提出する予算案も法律案も通りやすくなり、決められない、先送りの政治が決める政治、責任を取る政治に変貌していく。
与党の国会議員の責任が格段に重くなる。
何事も決めない、決められない政治であれば、決めない、決められないことについて誰が責任があるのか互いに責任のなすり合いをしていればよかったが、これからは結果を出せる政治になるのだから決めたことに国会議員が責任を持つことは当然のことである。
勿論、決めることが出来たのにあえて決めないことにした場合も与党の国会議員は責任を問われることになる。
野党が反対するから、などという逃げ口上はこれからは許されなくなるのだから、一人一人の国会議員の判断が格段に重要になる。
そのことを良く認識して、それぞれに腹を決めることだ。
おそらく8月初旬に短い臨時国会が召集され、長い休みに入るはずだ。
私たちは新しい時代のとば口に差し掛かっている。
衆参の捩れが解消してどんなにいいことが起きるか。
いいことが沢山待っていることを、ひたすら祈っている。
いよいよ明日が投票日である。
どれだけ誘っても投票に行かない人は、もう投票に行かなくてもいい。
あてにしないだけである。
あてにされなくとも平気な人は、今のままでいい。
しかし、私は、まだ若い人をあてにしている。
いつかは、振り向いてくれるだろうと思っている。
若い人がその気になった時に、何で今頃になってなどと冷たい視線で見ることがないように、ずっとその時が来るのを待っている。
今日が、参議院選挙の選挙運動が出来る最終日である。
私は既に期日前投票を済ませてきた。
さて、若い方々の投票率がどうなるか。
若い人たちをあてにしていいのかどうか。
若い人たちに将来を託していいのかどうか。
そういうことが見えてくるはずである。
何にしても明日、日本の政治が大きく転換する。
歴史の重い重い扉が音を立てて開くような感じである。
さて、どんな風に風景が変わるのだろうか。
楽しみである。
不安は何もない。
電子メールを利用する方法※による選挙運動用文書図画については、候補者・政党等に限って頒布することができるようになります(改正公職選挙法第142条の4第1項)。候補者・政党等以外の一般有権者は引き続き禁止されています。とされており、候補者、政党はメールを使って選挙運動ができます。
違反した者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第243条第1項第3号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項) 。