選挙の教室は、選挙を変え、日本の政治を変えていくための勉強の場です。選挙に関する様々な情報を収集し、これからの選挙はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
なお、このブログには、「早川忠孝の一念発起・日々新たなりー通称早川学校」掲載記事の外、選挙記者による投稿記事等を掲載しております。
☆早川忠孝のプロフィール
元東京弁護士会副会長、元衆議院議員。昭和44年自治省に勤務、富山県庁に出向して富山県選挙管理委員会書記等を経験。新しい選挙制度研究会代表。
連絡先:〒102-0093東京都千代田区平河町1-7-10平河町Sビル3階太陽コスモ法律事務所E-mail:tadataka-h@live.jp

10月31日午後6時から新しい選挙制度研究会の勉強会を開催

10月31日午後6時から新しい選挙制度研究会の勉強会を開催
2014-10-22 11:39:58NEW !
テーマ:
どうやら政治資金収支報告書の書き方についての講習会を開催した方がよさそうである。

私自身は政治資金監査人登録はしていないが、国会議員や国会議員の秘書の方々がずいぶん無防備なことをやってきたことを知って驚いている。

それぞれの政党に選挙コンプライアンス室ぐらいありそうなものだが、どうやらちゃんとした研修はしてこなかったようだ。
選挙巧者が集まっていると思われていた経世会の関係者でさえあのていたらくだから、小沢氏のところを除けばどこも綱渡りのようなことをやっているのだろう。

自民党にはそれなりのバックアップ体制が整っているが、それでも足りなかった。
怪我と弁当は自分持ちの世界だから、それぞれの陣営は自分で備えるしかない。
派閥の秘書会あたりで研修会や勉強会をやればいいと思うが、さて、皆さんどうされているだろうか。

来年の統一地方選挙に向けて新しい選挙制度研究会の勉強会を開催しようと思っていたが、どうやらその前に国会議員や国会議員の秘書の皆さん向けの勉強会を開催した方がよさそうである。
希望者がおられるかどうか分からないが、まずは要町の事務所で新しい選挙制度研究会の勉強会を開催してみることにした。
テーマは、後援会の活動のあり方と政治資金収支報告書の作成である。

今の内から準備をしておくと、来年の政治資金収支報告書の提出が楽になるはずだ。
               記
日 時:10月31日(金)午後6時
場 所:東京都豊島区池袋3-1-11セレクトガーデン池袋2階
参加費:無料

参加ご希望の方は、tadataka-h@live.jp 宛てにメールで申し込んでいただきたい。

《対談》早川忠孝氏 × 家入一真氏 ダイジェスト


2014年3月12日18時
《対談》早川忠孝氏 × 家入一真氏 (ダイジェスト)

 

宇都宮健児氏×新しい選挙制度研究会

2014年2月21日午後、2014年東京都知事選に出馬された宇都宮健児氏に「新しい選挙制度研究会」の有志数人がインタビューをさせて頂きました。
宇都宮健児様ありがとうございました。

インタビュアー 吉田優子 動画撮影・編集 高辻佑規 



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サルでもわかる若者世代の大チャンス〜ギャフンといわせるのは今でしょ!〜

いよいよ東京都知事選挙投票日です。
前日を襲ったとんでもない豪雪の中、候補者の面々は各地で最後の訴えを、
本当にお疲れさまでした。大変だったとは思うけど「雪の中でも頑張ってる」ナイス場面を見事獲得成功できたともいえる。

自分はといえば、選挙制度研究会の中で家入かずま候補者を追いかけるのが記者団輝け若造代表としての役割だと!前日の街頭演説(渋谷ハック)も取材に行くつもり満々だったのですが!

…雪に負けて遭えなく挫折しました。ギャフン。

罪滅ぼしに前々日に行われた家入キャンプ(家入かずま選挙本部)での決起集会の模様をお届けします。
 



この中で超いいことを言っていた。若者にぜひ聞いてもらいたいのでちょっと長いけど超よかった部分を抜粋して記載します(Youtube見たから必要ないって人はドラッグしてください)。

「若い人は僕に入れてください。”他の人に入れてもいい”とか今まで言ってたけど、寝ぼけてました。
僕にかけてください。世論の噂では舛添さんだとか細川さんだとか、僕なんかあんまりテレビにも取り上げられなかったし、みなさんをがっかりさせたかもしれない。だけど、
若者の力を味方にしたらすごいぞってことを世間に見せつけてやりたいんです。
や、まじ、若者層を軽視してたけど、これ、ヤバくね?
って慌てさせたいんですよ。
絶対今って若者の力を軽視してる。政治家はみんな、ポーズとしては
”若者とも対話してます♪ ”みたいな絵を見せたりもしてるけど、基本的にはこっちの方を向いてないんですよ。だって若者なんて投票行かないしとか思ってる。だから、僕は若者の代弁者になりたいと思った。僕ら若者が動いたら怖いんだぞ、いろんなことが変わるんだぞって思わせたい。
だから僕に入れてほしい。僕に入れることで若者の力を集約させて凄いんだぞって見せつけてやりたい」 

これに尽きると思いました。
若者の力を見くびってる政治家や軽視している政治家にギャフンを言わせてやろうよ。
「俺たちの力を甘くみんなよ」
って思わせてやろうよ。




あ、BLOGOSの中に「選挙に行かない男を付き合ってはいけない5つの理由」っていう
めっちゃいい記事があったんでそれも転載します(一部編集抜粋)。
1.選挙に行くのが「面倒くさい」ということだったら
……15分以内のところに休日行くのが面倒くさかったら、おそらく彼氏は君の子どもを
どこにも連れて行きはしないだろう。そんなやつとは結婚しない方が良い。別れよう。

2.選挙に行かないのが「どこに入れても同じ」だとしたら
……「消費税引き上げ(民主党)」と「「消費税増税中止(共産党)」小学校五年生でも両者は全く反対のことを言っていることが分かる。つまり、彼は小学校五年生レベルの読解力もない、ということになる。今すぐ別れたほうが良い。

3.選挙に行かないのが「なんだかよく分からない」なら
……社会で働くということは、「なんだかよく分からない」ことも何とか調べて、分かったふりをしながらこなしていくことだ。よく分からないことに対して何もしない君の彼氏は仕事できないやつである可能性が高い。考えなおそう。 

4.選挙に行かないのが「その日用事ある」なら
……期日前投票のやり方はグーグルに書いてある。グーグルを使うことができないのだ。若いのにインターネットを使えないのは、職場における存在価値はほぼゼロだ。そんなやつに未来はない。別れよう。 

5.選挙に行かないのが「政治家信頼していない」だったら
おそらく彼氏はそうやって斜に構えているのが格好良いと思っている可能性が高い。そして99%の確率で政治家についてよく知らない。「政治家はダメだ」というマスコミの言葉を鵜呑みにしている。




正解!!!いいこと言うなぁ〜〜〜(←ちょっとくやしい)

家入さんは、まあ公平に見て、今回の当選はないと思うけど、次回にぜったいリベンジしてほしいと思う。
「今はなにもわからない」
って言っているけど、わからないままはぜったいダメ!
今回「超くやしい〜」って思って、次の都知事選のときには
「前回はなにもわからなかったけど今は超わかってます。わからないことはなんでも僕に聞いてください!」
って胸を張ってほしい。

政治家の人って誰かに物事を(偉そうに)教えてやるのがだーい好きだから、こういう素直に下手に出られる男の子って可愛がられると思うんだよね。
いいブレインがつけば、彼はきっと化ける。




そんなわけで余談ですが、投票日直前になってからダメもとで候補者にバンバン取材申し込みをしてみた結果、家入、宇都宮、田母神陣営からは
「選挙の後でよければ」
というお返事をいただきました。

がんばるぞーい! 

サルでもわかる選挙の新しい戦い方

2月1日18:00より、家入かずま東京都知事候補者が、急遽渋谷でゲリラ初演説を開催する!

という情報を既に18:00を過ぎた時間に入手し、取り急ぎ駆けつけてみました。

行けばなんとかなるもんで。大遅刻ながら持って生まれた小さい体をいかんなく利用して最前列のど真ん中に横入り。
というか割り込み。

ハチ公前は既に大観衆絶好調。ホリエモンこと堀江貴文氏や湘南乃風の若旦那など応援ゲスト陣も従来の模範的なアレとは少々違った趣を呈して、参院選での三宅洋平氏を彷彿させるような盛り上がりを見せていた。

正直、これまで家入かずま(一真)という人物にそれほど大きな魅力を感じていたわけではない。つい最近慌ててネットで得た情報によれば、22歳くらいで起業(インターネットサービス会社)すると最年少でジャスダック市場上場を達成。その後、飲食業界を経てクラウドファウンドを起ち上げ、今ではホリエモンが顧問に名を連ねるほどの成功を収めている人物。

…と聞くとバリバリのやり手かと思いきや、過去にはイジメや引きこもりを経験し、人との距離感が掴めずに居場所をなくしていた時期もあったというちょっと面白い経歴の持ち主、ではある。

…ものの、Youtubeなどネット上に上がっている様々な対談を見ると、彼は必要以上に「政治のことはわからない」「僕なにも知らない」をアピールしているようにも見えたのです。
「わからないからみんなでやろうぜ」ということで若者の間でEXILE的な人気と共感を得ることには成功しているものの、無知を露呈するだけでは団塊世代の支持は受けないだろうなとも思ったんですよね…。


で、今回、実際にはじめて彼の姿を間近で見てきたわけです。
 

家入かずまという人物がこれからどのくらい化けるかは正直まだわかりません。
立候補の際の記者会見で言った通り
「うっかりノリで言っちゃったら後にひけなくなっちゃった」
だけかもしれない。もしかしたら今回の都知事選は超売名目的なのかもしれない。なんか騒ぎたかっただけかもしれない。本気でこれから政治の世界に参入してこの星の一等賞になるつもりかもしれない。

彼はまだ自分にとって未知数の存在です。

そんなわけで、自分も1人のもの書きとして、ヘッポコジャーナリストとして、彼の今後を追いかけたいと思います。




さて、これから彼はどう動くか。そして他の候補者はどう対応していくか。
家入かずまという新しい、ちょっと 異質な候補者が出てきたことで、一気に都知事選挙が面白くなったことだけは間違いないよね。だって他はいつまで元気かわかんないようなおじいちゃんばっかだし。なんか 新鮮なことをやってくれると、ちょっと期待したい。その 新鮮な行動に、おじいちゃんたちがどうやって対抗するかワクワクするよね。




だけど選挙って意外と長いもんだ。いくら 新鮮でも同じことをやっていたんでは有権者(特に若者)は絶対飽きる。

ここいらへんでなにかまたもっと新しい動きに期待したいと思います。細川氏との居酒屋対談がつい先日Youtubeに上がっていましたが、もっとたくさんの人と多いに激論を交わせばいいと思う。
クラウドファウンダーらしく支持者の増減から事務所に来た人の数、スタッフの数、演説に集まった有権者の数、果ては
出た弁当の数まですべて毎日数字にして公表してみてもいい。











そんなわけで来週中には取材に行ってみるつもりです。

ていうか、けっこう年が近かったんだなー……。。。 サルもそろそろなんかデッカイことやんないとなー。。。

 

脱力系候補者の選挙運動をどう評価するか

都知事選挙が面白い。

結構候補者の素顔が窺えるような本当の情報が私たちの身近なところまで届き始めた。
いいことである。
インターネット選挙運動解禁の成果が挙がり始めている。

うさみのりや氏が田母神陣営から弾き出されて目下謹慎中のようで、声が聞こえないのが残念だが、細川氏や家入氏が存分にインターネットを活用して自分の本当の姿を曝け出しているのがいい。

細川氏と家入氏の二人は、まったく肩に力が入っていない。
こんな風に脱力系の候補者が堂々と表舞台に登場出来るのが、今回の東京都知事選挙のいいところだ。
票を入れる人は少ないだろうが、そこそこに人気は出る。

政治嫌いの細川氏の面目躍如というところである。
政治のドロドロが嫌だ、という細川さんの述懐に共感する人は多いだろう。
細川さんだったら、まず悪いことはしない。

金儲けなどという世俗の浅ましいこととはおよそ無縁の人だということがよく分かる。
本当は自分よりも若い人に出てもらいたかった、という気持ちもよく分かる。
かつて細川さんに国民的人気があったことはよく理解できる。

こういう人には、汚れ役を引き受けさせるのはよくない。
たとえ選挙が不首尾に終わっても細川さんを貶めるようなことはしないように、皆さんでしっかり護ってもらいたい。
細川さんには、都知事選挙が終わってからも炉辺談話を続けていただきくのがいい。

このくらい力が抜けていると、みんなが気楽に細川さんに近づくことが出来るだろう。

改めて、細川さんはいい人だなあ、と思えてきた。
もっとも、こういう人には力仕事にならざるを得ない都知事のポストは無理だが。

次回新しい選挙制度研究会は、2月13日午後6時から開催

なるべく隔週の火曜日に何らかの研究会を開催しようと思っていたが、2週間後の火曜日が建国記念の日の2月11日の祝日だったので、次回新しい選挙制度研究会は2月の13日(木)午後6時から開催することにした。

場所は、クリエイト紀尾井町の304号室である。
参加ご希望の方はお間違いのないように。

都知事選挙の結果が判明している頃なので、それぞれの候補者陣営の選挙戦術の巧拙やインターネット選挙運動の効果などを検証してみたい。

都知事選挙も1週間が経過して既に大勢が判明していると言われるが、これからの後半戦でそれぞれの陣営がどういう戦術で巻き返しを図るか、先行していると言われる陣営ではこれに対してどんな風な選挙戦を繰り広げるのか、ということなどもよく観察しておいていただきたい。

他人の選挙だと思うから無関心になる。
自分だったらどう選挙戦を戦うか、という観点から各候補者の選挙運動を眺めていれば、選挙がどんどん面白くなるはずだ。

皆さんの率直な感想を語るのが、新しい選挙制度研究会である。
皆さんのご参加を歓迎する。

都知事選挙の錯綜した情報を第三者の弁護士の目で客観的に論評するとこうなる

弁護士選挙研究会の共同代表の一人である古金千明弁護士から、一般に公開しても差し支えないとの了解を頂戴したので、早速皆さんにご紹介する。

私のブログを読まれて興味を持たれたマスコミ関係者の方は、直接古金弁護士に連絡されたらいい。
弁護士選挙研究会では現在どんなことを研究しているか、そしてこれからどんなことをしようとしているか、などのことを知るのも、それなりに皆さんの報道の役に立つはずだ。

以下、古金レポート:

「都知事選ネタですが、1月23日のニコ生の「東京都知事選 ネット応援演説」ですが、生放送では見ることができなかったのですが、早速、blogosで記事がアップされていました。
http://blogos.com/article/78570/

当落選上に届くかというと厳しいかもしれませんが、家入一真氏がネット選挙を本当の意味で展開するかもという期待が一部であるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000077-zdn_n-sci
http://f-shin.net/fsgarage/1066
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140122_631783.html

家入氏は、元ひきこもりで、起業して29歳でジャスダック上場を経験しているユニークな経歴の方です。ネット界隈ですと、studygift事件を思い出すところです。政治にしらけずに、若い人がチャレンジするのは、そうでないよりもいい傾向かと思います。ホリエモンも応援しています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E5%85%A5%E4%B8%80%E7%9C%9F
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20140122-00031875/

ただ、武運つたなく、今回は、結果が仮にでなかったとしても、一度の挑戦にめげずに、継続的にチャレンジしてほしいところではあります。政治の世界では3バン(地盤、看板、鞄)のない人が、現役で合格(当選)するのは、大変かと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%90%E3%83%B3

ちなみに、やまもといちろう氏は、家入氏について、3本も記事をエントリーされる等、「なまあたたかく」見守っておられるようです。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/12/post-3148.html
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/12/post-0b39.html
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20140124-00031917/

ところで、調査力に定評のある赤旗が、舛添氏について、都知事選の告示日を狙って

「政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回」
「舛添氏 政党支部/自宅に事務所費800万円/政党助成金を懐に/10~12年ファミリー企業に支出」

という記事をぶつけてきました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-23/2014012301_04_1.html

1月24日時点では、大手マスコミはスルーしているようですが、「炸裂」するのか、「忘れさられて」しまうのか、はたまた「誤報」なのか、今後の状況を見守りたいところです。

宇都宮氏ですが、宇都宮陣営の元「中の人」だった方が、アンチブログを展開中です。そのブログを見てみたら、「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」は、なんと「その33」まで続いていました。
http://article9.jp/wordpress/

細川氏ですが、細川氏と小泉氏について、街頭演説の文字起こしがありました。
出典は、結いの党の井出ようせい議員のブログです。

細川氏の演説
https://yousei-ide.com/blog/archives/5402
小泉氏による応援演説
https://yousei-ide.com/blog/archives/5411

マスコミ報道だと、編集が入ってしまうので、なかなか候補者の生の声やニュアンスがわかりません。ただ、ネット選挙解禁によって、こういう生データがアップされるというのは、いいことですね。探せば、動画もあるかもしれません。

そもそも、ここまで複雑化した社会に対する政策について、口頭の話だけで、政策パッケージをきちんと説明できるはずがありません。また、聞いている方も、スローガンくらいしか理解できません。

有権者にわかりやすく説明するためにパワーポイントの資料を配付したり、パワーポイントをモニターに映しながらプレゼンをすると、刑事罰が課せられるという、これまでの公職選挙法が「異常」だったといえます。

候補者が政策パッケージについて、きちんと説明できる環境が少しずつ整ってきて、「正常化」の方向に向かっている感じではあります。

こういう一連の動きを見ると、昨年の参議院選挙よりも、今回の都知事選の方が、ネット上のバトルは活発な印象を受けますね。

どなたか、センスのある方が、まとめサイトを作ったら、おもしろいかもしれません。」

こういう情報を継続的に発信していくと、これまで一部の人の専有物か、時には玩具同然になっていた日本の選挙を、本当に国民の、国民による、国民のための選挙に変えていくことが出来るようになると思うが、さて如何だろうか。

最低限、公営掲示板に候補者のポスターだけは掲出しよう

名乗りを上げた皆さんにお願いしておく。
公営掲示板に自分のポスターを掲出するくらいの努力は惜しまないでいただきたい。

そのくらいの汗も掻かないのでは、泡沫だと言われても仕方がない。
有権者を代表する人を選ぶ選挙という仕組みにまったく敬意を払っておらず、有権者である都民を舐めている、と言われても仕方がない。

面白そうな若者が名乗りを上げたなと思っても、ずっとパソコンの前に張り付いてブツブツ呟いているだけでは、いわゆる引き籠もりと変わらないことになる。
引き籠もるだけの事情なり理由があるときは引き籠っていても何ら差し支えないが、選挙に出る人は社会に何らかの影響を与えるために選挙に出たはずだから、それなりに表に出て周りの人に自分の姿を見てもらい、声を聞かせてもらわなければならない。

人の姿かたちは、重要である。

若い人は若い人らしく、周りにその若いエネルギーを発散してもらわなければならない。
年配の人は、若い人と比べればどうしてもその立ち姿に老いを感じさせるだろうが、その老いを凌駕するような聡明さや品の良さを示してもらわなければならない。

声も大事である。

声を聞けば、その人の持っているパワーの大きさ、あるいは小ささがよく分かる。
声が極端に小さければ大体は自分の言っていることに自信がない証拠であり、呂律が回らなければ健康に障害がある証拠だし、言うことがその時々に違えばその言葉に信を置くことができないということだし、話に脈略がなければその人は支離滅裂だということなどがすぐ分かる。

ネットのみを通じて自分を語ろうとするのは、多分、選挙を知らない若い人たちの間違いだと思う。
人との触れ合いの場をどんどん拡げて行くべきである。
昨年の参議院選挙ではネットだけの選挙運動に徹した人がいたようだが、これは明らかに選挙を知らない人の勘違いによるものだから、そういう真似はしない方がいい。

真面目に選挙をやろう。
若い方々へのお願いをしておく。

これこそネット選挙運動解禁の大成果ーネットがいよいよ公営放送を超える

 これを待っていた。
ネット住民にとってこれほど素晴らしい企画はないはずだ。

これまでの政見放送があっという間に無用の長物になるような出来事である。公費による新聞広告よりもインパクトがあり、かつ候補者にはなんの費用負担もないはずだから、こういうネット選挙がいい。

候補者の善し悪しが一目瞭然になるかもしれない。原稿を読むだけの候補者は自分の言葉で存分に語る人よりは劣って見えるはずだ。
具体性がない話ばかりしていると、中身が空っぽだとすぐ見抜かれてしまう。
語り口に魅力がない人、一見して下品な人は嫌われる。若いだけでは足りない。

準備不足の人はさぞ困るだろうが、この企画はいい。
いつでも視聴できるように常時映像を流してもらいたい。
 選挙が変わる。

4年後にはもっと若い候補者が大勢名乗りを上げてくるはずだ。
これは凄い。

 皆さんに取り急ぎお知らせしたい。
これで選挙の常識が変わることになる。
ガチンコ対決に慣れていない人にとってはさぞ試練だろう。

 以下、ブロゴスニュースより引用:
「【速報】細川、宇都宮、舛添、田母神候補も参加決定!
今夜20時30分~「ネット応援演説」を生放送

 ■立候補者&応援者がニコファーレでネット視聴者に向けて演説

グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社の6社が取り組んでいる「わっしょい!ネット選挙」プロジェクト。

本企画は、昨年のインターネット選挙運動解禁をきっかけにスタートした取り組みで、各社のサービス連携を通じてよりスムーズな情報収集の機会を提供、若年層をはじめとしたより多くの有権者に有益な情報を十分に届け、投票時の候補者の判断の助けにしていただくことを目的としています。

きょう告示された東京都知事選では、第一弾企画として今夜20時30分より「東京都知事選 ネット応援演説」を開催、生放送します。各社の連名で各立候補者に登壇を依頼、12時現在、11名の立候補者に承諾をいただくことが出来ました。

 ■放送概要
 ▼放送時間:20時30分~(ニコニコ生放送、Ustream)
 ▼放送内容:六本木のニコファーレから、候補者と応援者による、ネットユーザーに向けた演説を中継。(各陣営15分ずつ)
 ▼登壇予定の立候補者(敬称略、五十音順)
 ・家入一真
 ・五十嵐政一 
 ・ 宇都宮健児
 ・鈴木達夫
 ・田母神俊雄
 ・ドクター・中松
 ・内藤久遠
 ・根上隆
 ・細川護煕
 ・マック赤坂
 ・舛添要一
  ※すべての立候補者にお声掛けしております。出演者は追加の可能性があります。」

1月20日産経新聞一面「反対派・稲嶺氏が再選」

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名護市長選 辺野古移設に影響

どうなる?辺野古移設

〈文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長〉

1月13日、産経新聞一面「名護市長選告示 現新一騎打ち」

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19日投開票
末松文信 新
稲嶺 進 現


稲嶺氏は市長権限で移設を「阻止できる」と徹底抗戦する構えだが、県幹部は「阻止できない」と明言する。
「妨害しても訴訟や是正命令で必ず移設工事を完遂できる。それが法治国家というものだ。

〈文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長〉

1月13日、朝日新聞一面「政権、4月にも素案」

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集団的自衛権の行使容認
安倍政権は、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する新たな政府見解の素案を4月にもまとめる方針を固めた。

〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉

12月27日新聞一面 「首相靖国参拝」

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安倍晋三首相は政権発足から1年となる26日、東京-九段北の靖国神社に参拝した。
首相による靖国参拝は平成18年8月15日の小泉純一郎首相以来、7年4ヵ月ぶり。

日本政府は外交ルートを通じて事前にアメリカと中国に連絡したが韓国には伝えなかった。
10月に決断していた、安倍晋三首相。
「禍根」を絶つ思い。

在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。

安倍首相は就任から1年にわたり、中韓国両国に「対話のドアは常に開かれている」と呼び掛けいるにもかかわらず両国は一切歩み寄りを見せず、対日批判ばかり繰返してきた。
日中、日韓関係が今より一層悪くなりようがない。
また普天間基地問題進展して日米関係も底割れしないと踏んだ絶妙にタイミングだったと言える。
朝日新聞社は、相変わらずの論調です。


<文責:web書店「ひっそりこっそり」店長>

12月19日新聞一面「猪瀬知事 辞任へ」

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徳州会5000万円問題で
今日会見し表明
都政、五輪準備停滞で決断

〈文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長〉

12月1日讀賣新聞一面『集団自衛権も「必要最小限」』

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憲法解釈政府試案 行使へ要件変更

見直し試案は、礒崎陽輔首相補佐官が作成し、11月13日に開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」に文書で示された。

見直し試案は集団的自衛権の行使は「必要最小限の措置」として認められるべきだと明記。その上で、
要件を「我が国または我が国と密接な関係にある国」と修正する。中国の軍事的脅威が増す中で、「我が国の力だけでは国の安全を全うしえない」(安倍首相)という危機意識を反映したものだ。

試案は、「従来の憲法解釈を真っ向から否定するのではなく、最小限の解釈変更で対処できる案」(政府筋)とされ、解釈見直しに慎重な公明党や内閣法制局の理解を得ることが期待されている。
政府は、来年夏には解釈見直しを実現し、たとえば重要な海上交通路(シーレーン)の機雷除去や、日本周辺有事のために活動する米艦への攻撃の排除ーなどに自衛隊があたれるようにしたい考えだ。


〈文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長〉

11月29日朝日新聞一面『7月選挙「即時無効」』

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参院正当性に疑問

岡山、一票の格差放置

判決骨子
●参院選の「一票の格差」は最大4.77倍の不平等状態で違憲
●最高裁判決から選挙まで3年9ヵ月の間に改革は小幅な4増4減どまり。国会の裁量権の限界を超えている。
●仮に全選挙区を無効としても、参院の活動は可能。岡山選挙区は即時無効とする。


この「最高裁判決から選挙まで3年9ヵ月」は民主党政権時代。民主党の内部分裂の党内抗争でまるっきり選挙改革が行われませんでした。

この責任は民主党にある。
本当に無責任極まりない政権でした。


〈文責:web書店「ひっそりこっそり」店長〉

11月21日産経新聞5面『婚外子規定削除を可決』

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戸籍法案は自公分裂、否決
衆院法務委員会は20日、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案を自民・公明・民主各党などの賛成多数で可決した。
出生届に嫡出子がどうかの記載を求める規定を削除する戸籍法改正案は自民党などの反対多数で否決された。公明党は賛成した。

戸籍法改正案については最高裁決定を受けて政府が提出準備を進めてきたが、「判決はそこまで求めていない」として、了承は見送られた。


この戸籍法改正法案自体、かなり疑問があるので見送られて良かったと思っています。重要な事だから充分に審議を尽くしてからでも遅くない。


〈文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長〉

11月21日産経 朝日 読売新聞一面

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昨年衆院選「違憲状態」

選挙無効請求は棄却
14人中3人「違憲」

『0増5減』は評価

国会に是正継続要求

判決骨子

昨年の衆院解散直前、「一人別枠方式」の条文を削除し、定数を「0増5減」する法律が成立していた。昨年の衆院選時点で、是正に向けた一定の前進と評価できる法改正がされた。
以上のことから、昨年の衆院選の区割りは「違憲状態」だったものの、国会が合理的期間内に是正しなかったとはいえず、「違憲」とまではいえない。



〈Web書店「ひっそりこっそり」店長〉

11月21日産経・朝日・読売新聞一面

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秘密保護法 成立へ
自公維合意 最長60年、例外7項目

与党26日に衆院通過

微調整 4党で提案へ

これで、他国からの侵略から国を護る仕組みが整う始まり。


〈文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長〉

11月8日本日の朝日新聞一面『拉致・原発警備は特定ひみつ』

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秘密保護法案審議入り

衆院、安保会議法案を可決


朝日新聞は相変わらず反対

『社会に不安 廃案にせよ』論説主幹大野博人

だそうです。
正しくは『(中国・韓国・北朝鮮)社会に不安 (かの三カ国の為に)廃案にせよ』
と云う意味ですね。

文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長

11月8日讀賣新聞一面『集団的自衛権見直し先送り』

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政府、来夏に 公明・法制局が難色

対中国抑止に重大な影響が。

2015年夏まで、中国が尖閣諸島に手を出さない事を祈るばかりだ。

文責:Web書店「ひっそりこっそり」店長

11月7日本日の産経新聞5面より

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国民投票「20歳」今国会提出見送りも

おいおい、逆行してどうするよ。せっかく国民投票法改正させてようやく「18歳」としたんじゃないか!あの時の苦心を忘れてまた一からやり直せだと!

文責:web書店「ひっそりこっそり」店長

11月2日産経新聞一面『集団的自衛権容認に布石』

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小松長官「憲法解釈変更の前例あり」
周到かに環境整備 道なお険しく
憲法改正にはなお時間が掛かる。隣の強盗物取りに対応出来る準備をして事前にしておくのが国家の役割。

選挙運動法制の見直しに関する提言試案

こんな提言を考えているが、如何かー選挙運動法制の見直しに関する提言試案
9月24日(火)午後6時から動態的憲法研究会と新しい選挙制度研究会を開催することになっている。

昨年の12月から開催してきた研究会だが、そろそろ締め括りをした方がよさそうだ。

節目がない活動は、大体何も産まない。
節目がない「時間」というものにあえて節目を付けるのが人間の知恵だろうと思っている。

何にでも期限を設けることで、メリハリを付ける。

これが、私の仕事をするときのスタイルである。
動態的憲法研究会も新しい選挙制度研究会もまもなく幕を閉じることにする。

ここらあたりで何らかの成果を出してみたい。

動態的憲法研究会では「動態的憲法研究」という本の出版をしたから、これはこれでいいだろう。
さて、新しい選挙制度研究会はどうするか。

今検討しているのは、選挙運動法制についての見直しに関する提言の取り纏めである。
この提言には、読者の皆さんのご意見も出来るだけ反映していきたいと考えている。
皆さんの忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いである。

「選挙運動法制の見直しに関する提言試案

( 提 言 )選挙運動法制に関する見直しについて(試案)

Ⅰ.公職選挙法の一部改正(平成25年4月26日法律第10号)に伴い、第23回参議院通常選挙から、インターネットを活用した選挙運動が初めて容認された。

わが国では従来、選挙運動を行う候補者・政党等と投票する側に立つ有権者が、いわば運動する人としない人、情報の送り手と受け手として「主・客」分離状態に置かれ、一方通行型の選挙運動が展開されてきた。しかし今回、有権者の側もインターネットを活用した選挙運動を行うことが可能となり、「主・客」の立場は世代を超えて融合し、双方向・多極型の選挙運動が現実のものとなった。

今後も、インターネットをいかに活用していくべきか、選挙実務者、インターネット関係業界、ユーザーを中心にその実用研究がいっそう深化し、新たな運動態様の模索と選挙運動法制の改革に結実することを願ってやまない。

Ⅱ.今回の公職選挙法改正は、「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」が本年2月以降、精力的に議論を行った成果を踏まえ、超党派の議員立法として全会一致で成立したものである。

この点、選挙という民主政治の根幹に関する法制度は、因習や固定観念にとらわれず、有権者の目線で、不断に見直しを行うことが必要である。とくに立法事実が薄弱で、横並びで「痩せ我慢」を強いるような選挙運動法制は、民主政治の健全な発展を大きく阻害する。党利党略を超えて、各党が真摯な合意形成を図り、時代に即した見直しが常に行われなければならない。各党協議会の体制を維持し、有意な協議が継続されることに期待したい。

もっとも、インターネットを活用した選挙運動の範囲拡大は重要な課題ではあるものの、議論はその分野に限られない。今回の法改正では対象とならなかった(文書・ポスター・看板を基本ツールとする)古典的な選挙運動規制についても、各党協議会その他の協議の枠組みで根本から見直し作業を行うとともに、必要な法改正と運用の改善と合理化を進めるべきである。

Ⅲ.巷で言われているとおり、今後3年近く国政選挙が行われる見通しがない。我々もほぼ同じ認識に立つ。国会においては、各党の利害にとらわれず、落ち着いた政治環境のなかで議論を積み重ねられる絶好の期間となる。

2015年4月には統一地方選挙が実施される予定である。そこで、統一地方選挙を一つのめどとして、本提言項目について検討を行い、各党間の幅広い合意に基づき、必要な法制上の措置が講ぜられることを要望する。

提言1.候補者、政党等以外の第三者による選挙運動用電子メールの解禁

【コメント】
第三者による選挙運動用電子メールが制限された趣旨は、
①密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいこと、
②複雑な送信先規制を課しているため、一般の有権者が処罰され、さらに公民権停止になるおそれがあること、
③悪質な電子メール(ウイルス等)により、有権者に過度の負担がかかるおそれがあること、
と説明されている(各党協議会ガイドラインp11)。

しかし、①③については、選挙運動用電子メールに限ったことではなく、SMTP方式及びSMS
方式一般に生じうるリスクである。とくに選挙運動のケースに顕著というわけではない。
②については、選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール送信者に対し電子メールアド
レスを自ら通知した者のうち、(ア)選挙運動用電子メールの送信の求め・同意をした者、(イ)政治活動用電子メール(普段から発行しているメールマガジン等)の継続的な受信者であって、選挙運動用電子メールの送信の通知に対し、送信しないよう求める通知をしなかったものに対してのみ送信できる、とされているところであるが、現時点において複雑な規制であるとまではいえない。

また、日常的に行われる、特定人に宛先を限定した電子メールの送受信では、(第三者による)
選挙運動用電子メールの送信を許容すべき利益が大きい。

そもそも、「選挙の主役は誰か」という観点が重要である。今回の法改正の趣旨は、インターネットを活用する選挙運動の主体が、一般の有権者に拡大したことにある。一般の有権者(第三者)が「国民固有の権利」(憲法15条)としての選挙権を行使する前提として、ウェブサイトの活用はもちろん、電子メールも政治的決定に関与する機会においては重要なツールであることは言う までもない。両者を区別し、その取り扱いに差異を設ける理由は見出し難い。

公選法附則5条2項は、次回の国政選挙までの解禁を示されているが、統一地方選挙に間にあうよう、議論を前倒しして行うべきである。

提言2.政党等以外の第三者による選挙運動用バナー広告の解禁

【コメント】
候補者・政党等の氏名・名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用有料インターネット広告は、政党その他の政治団体(政党等)に限って認められている。

法改正以前より、政治活動用の有料バナー広告が、大手検索サイト、大手メディア等のウェブサイトに掲載される例がある。政党等には選挙費用の法定上限額も定められておらず、政治活動用の有料バナー広告が公示後も引き続き、選挙運動用の有料バナー広告として掲載されることはありうることであり、現に、先の参議院通常選挙においても多くの政党等が有料バナー広告を選挙期間中に活用した。

有料バナー広告が政党等に制限されているのは、まさに資金力の多寡によって、広告の量が決定されることになるため、私財に富む特定の候補者、特定の第三者(広告主となる個人・団体)の影響が排除できないということが指摘されている。

この点、総量規制を行うなどの方法もあるが、例えば、投票期日前○日前からは、公職の候補者による有料バナー広告を禁止するなどのルールを、業界の自主規制に委ねることも考えられるであろう。候補者、第三者の言論表現の自由に関わる問題でもあり、一律に規制すべきではない。

公選法附則5条2項は、候補者にも拡大する方向性を示しているが、第三者に対する解禁も、検討が加えられるべきである。

提言3.文書図画規制の解禁

【コメント】
従前、選挙運動用のウェブサイトを選挙運動期間中に「更新」することは、選挙運動用文書図画の「頒布」に該り、実務上許されないと解されてきた。しかし、今回の法改正により、立法府自らの手により、古典的な文書図画規制に大きな風穴が空けられたことは言うまでもない。

この際、ビラについては、他の法規に抵触するものでない限り、自由とすべきである。配付主体についても、制限を撤廃すべきである。

たとえば、インターネットを活用した選挙運動が解禁されたことにより、候補者は連日の選挙運動の様子、日々の街頭演説、個人演説会の様子などをウェブ上に掲載することが可能であるが、それを印刷し、街頭演説の場で配付することが許されない。選挙管理委員会に届け出、証紙を貼られたビラで、選挙運動期間中徹しなければならないというジレンマがある。それでは、有権者の感触・反応を適時に探ることもできず、コミュニケーションを図ることが困難である。

衆議院選挙においても、法定ビラ(法142条1項1号及び2項が定めるもの)11万枚のうちほとんどは新聞折り込みで使用され、街頭演説の場で配布されるものはわずかである。選挙運動の実態に鑑みれば、一律に同じ内容(衆議院小選挙区であれば2種類以内)のビラを配り続けるよりは、種類の異なるものを印刷し、対象者(時間帯、場所等)に応じて配布することのほうが、より効果的な選挙運動が可能となろう。さらには、文書図画を記録した電磁的記録媒体(DVD等)の頒布も
可能とすべきである。

通常葉書については、種類に関する規制を撤廃するほか、枚数の上限については、適正な公費負担のあり方から、結論を得るべきである。

紙媒体でありながら、衆議院選挙において候補者届出政党が使用するポスターは、一定程度の時間的継続性を持って掲示されることに意義があり、一過性のものとして活用されるビラとは性質が異なることから、全面自由化すべきかどうかについてはなお検討を要する。

提言4.専らインターネット選挙運動を行う運動員に対する報酬支払の解禁

【コメント】
選挙運動は無償で行われることが原則であり、例外的に報酬を支払うことができるのは、選挙運動のために使用する事務員(昭和37年公選法改正)、車上運動員(昭和53年同法改正)、手話通訳者(平成12年同法改正)の三者に限られている。

この点、専らインターネット選挙運動を行う運動員(業者)を迎え入れた場合、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させるような場合に報酬を支払うことは買収に該り、候補者等に対する誹謗中傷を監視させるだけの、選挙運動には直接該らない作業の対価として報酬を支払うことは、買収には該らないと解されている。

今回の法改正では、インターネットを活用した選挙運動が大きく注目されることとなり、従前、アナログ型の選挙運動しか経験のない候補者(陣営)が四苦八苦し、インターネットツールを徐々に導入する取組みも、広く知られているところである。専門家による主体的な企画作成がないと、上手くインターネットが活用できない候補者(陣営)がいることも事実である。

我が国においてインターネットは急速に普及し、ITリテラシーも相当程度向上したといえるが、中には、ネット活用の専門家の助言を得ながら、基本的、より効果的なインターネット選挙運動を志向するニーズも潜在的には大きいというべきである。

したがって、専らインターネット選挙運動を行う運動員に対しても、選挙事務員等と同様、人数制限、金額の上限を設けつつ、報酬の支払い対象とし(買収には該らないようにし)、選挙期間中、インターネットに精通した人材を、たとえ短期間であってもうまく活用する方策を執るべきである。

提言5.選挙運動時間規制の撤廃

【コメント】
選挙運動期間中、午後8時から翌日の午前8時まで、街頭演説を行うことができない。過度な選挙運動を抑制しつつ、生活の平穏を確保することが立法趣旨と解されているところである。

この点、ビラやパンフレットの頒布にも制約がかかることになり、午後8時から翌日の午前8時までは、街頭における単なる挨拶行為しか許されないということになる。

しかし、地域によっては、さらに早い時間帯における街頭演説を容認しうるケースもあり、同時に、ビラやパンフレットの頒布も許されるべきである。法律で全国一律に規制すべきではなく、各地域の実情、選挙運動の主体である候補者・政党等の良識に委ねるのが妥当であろう。

提言6.戸別訪問の解禁

【コメント】
戸別訪問禁止規定に関しては、従来から司法判断でも示されているとおり、市民の生活の平穏・プライバシーを確保するため許されると解されている。

しかし、選挙運動期間中には、この戸別訪問禁止規定が存在するために、街宣車を使った「面的」な遊説活動に傾きがちであり、むしろ市民の生活の平穏を害しているという側面がある。これは、エリアの狭い市町村議会議員選挙で顕著であり、複数の街宣車が同じ地域に集中して何度も通りすがるという現象がみられ、苦情につながる例も多々存在する。拡声器を利用したスポット遊説を複数回こなすよりも、戸別訪問のほうが効果的であり、かつ戸別訪問で足りる、と考えられるケースもありうる。

提言3.ではビラの自由化に言及したが、そもそも地域によってビラの内容が異なることもありうるので、その内容に即して、密なコミュニケーションを図ることもできる。
なお今回から、インターネットを活用した選挙運動が自由化されたことにより、候補者の訪問を受けた有権者(第三者)が、そのエピソードを候補者ではなく、有権者の側から広く紹介することも可能となる。

提言7.いわゆる「わたり行為」の解禁
選挙区の候補者が比例区の候補者の選挙運動に「わたる」ことは許されるが、比例区の候補者が選挙区の候補者の選挙運動に「わたる」ことは許されない。前記「わたり行為」の禁止は、衆議院選挙、参議院選挙に共通し、アナログ型選挙運動、インターネットを活用した選挙運動にも通じるものある。

「大は小を兼ねる」という関係で、比例区の候補者が選挙区の候補者の応援行為等、選挙運動を行うことは、事実上の脱法行為につながり、種々の法定上限を無意味にするものであり、一般論としては好ましくはない。

しかし、インターネットを活用した選挙運動が顕著であるように、地域と時間を超える運動態様のものは、そもそもこのような制限規定は意味がない。

また、今回の参議院通常選挙でも、実際に、比例区候補者の街宣車の上に、該当地域の選挙区候補者が並んで立ち、比例区候補者から当選に向けた激励を受けるというシーンが何度も繰り返された。実務上も、禁止規範としてあまり認識されておらず、違反行為がもたらす実害も乏しいことから、アナログ・デジタルを通じて、わたり行為を解禁するべきである。」

徳洲会選挙違反事件

コントロールできないものをコントロールしようとして陥った落とし穴ー徳洲会事件
今朝の新聞各紙を読んで徳洲会事件の深刻さがよく分かってきた。

廃棄指示のある部外秘文書の写真らしきものが新聞の紙面に掲載され、新聞各紙に多数の事件関係者の証言らしきものも載っているから、大分以前から内部告発があったことは歴然としている。
内紛を抱えた組織を力づくで纏めようとしても無理だということが、どうやら関係者には分かっていなかったようだ。

これで地域医療を担っていた多数の医療機関が存亡の危機を迎えることになるのだから、ずいぶん愚かなことだ。
多分過去の経験の延長上でこのくらいは大丈夫だろうと素人判断で来たのだろうが、これで何千人もの人が路頭に迷うような結果になるとしたら、そういう軽率な判断をした人やそういう軽率な判断を鵜呑みにした人の責任は大きい。

こういうことをしてはならない。こういう事態を招いてはならない、と口を酸っぱくして警鐘を打ち鳴らしてきたつもりだが、馬の耳に念仏だったようだ。

選挙は、ボランティアでなければならない。
そのことを改めて強調しておきたい。
選挙の応援をさせるために業務指示を出す、などというのは論外である。

他人の心をコントロールしようとしても無理だったのだ。
その無理を押し通そうとしたところに徳洲会の過ちがある。

この事件は、拡がる。
なにしろ奥行きが広そうだ。
何が飛び出すか分からない。

選挙の王道を踏み外した人に道を教えることは難しい。

今更本当のことを教えても大して役には立たないだろうが、それでも道を誤った人は本当のことを知っている人に一日も早く正しい道を尋ねた方がいい。

徳洲会選挙違反事件

これで選挙違反捜査が一変するーいよいよ地検特捜部が乗り出した

いつ地検特捜部が選挙違反捜査に乗り出すのだろうと思っていたら、既に水面下では動きが始まっていた。

これまでは選挙違反捜査は各都道府県警察の選挙違反取締本部の仕事で、警察の取締本部が解散すればその時点で選挙違反捜査が終わったと見ればいい、というのが選挙関係者の常識だったが、地検の特捜部が選挙違反捜査に乗り出したということになると状況は一変する。

警察の取締本部は各警察署からの応援部隊を集めての専従部隊だから、取締本部が解散すると選挙違反捜査に従事する警察官がいなくなる。
選挙が終わってから3ヶ月とか半年で選挙違反の捜査は全部終わるものだと大抵の陣営では思っていただろうが、地検特捜部は一旦着手した事件は結果が出るまで離さない。

それだけの陣容を抱えているのだから、警察の取締本部の存否に関わらず捜査を続けることが出来る。

徳洲会東京本部が強制捜査の対象となったということは、とかく組織的な選挙違反の噂のある陣営はすべて特捜の捜査の対象となり得るということである。

新しい選挙制度研究会や弁護士選挙研究会で色々話題となっていた陣営は、これで安穏としては要られなくなったということだ。

これから国政に挑戦しようとする方々はくれぐれも選挙コンプライアンス体制の構築に留意する必要がある。
今からでも遅くない。

まずは、選挙の神様でも読んでみることだ。

<投稿>これからもこの<新しい選挙制度研究会のブログ>を宜しくお願いいたします

こんにちは、みさかです。
いつもご訪問いただき、有難うございます。

今後、<新しい選挙制度研究会のブログ>は、選挙に関する話に特化することになりました。


私の記事を(全然、“選挙記者”じゃなくね?)と思いつつ、読んで下さった方、有難うございました。
これまで「選挙に関する記事」を期待して、このブログを訪問なさった方にはお詫び申し上げます。
<投稿>~ “みさか”」という記事の内容は、私“みさか”が勝手に書いた、私個人の意見です

もし今後も「これまでのような記事を読みたい」と仰って下さる方は、
<人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか・・・。>
http://blog.livedoor.jp/sumzw/ 
をご訪問頂けたら幸いです。


これからも、この<新しい選挙制度研究会のブログ>を宜しくお願いいたします。

選挙に関わりのない経済記事は「三さかが経済を斬る」に移行?

はじめてこのブログを読まれる方が困惑しないように、三さかさんの一連の投稿記事はとりあえず読者の皆さんの目に触れないようにしておいた。

三さかさんの経済論議は深い。データーも豊富で消費税増税問題等を理解するうえで有益な議論が展開されてきた。
この種の政策議論は結構政治的な対立を招きやすく、議論が深くなればなるほど一般の人がブログから離れていく傾向がある。
選挙そのものについてもっと学びたいと思っている人からすると、議論の方向がちょっと偏り過ぎのように映るだろう。

三さかさんの投稿を一纏めにしたブログを是非作っていただきたい。
私の方で作ろうと思ったら、既に投稿いただいた記事が相当膨大になっており、ちょっと私の手に余りそうである。

さて、如何だろうか。

第29回憲法フォーラム(8月26日)の映像

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2013年8月26日、千代田区紀尾井町「クリエイト紀尾井町」303号室。

「動態的憲法研究会」終了後、行われた憲法フォーラムの一部分を収録しました。
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